皆さんこんにちは！
米国の次世代航空モビリティ（AAM）業界にとって、歴史的なマイルストーンとなるニュースが飛び込んできました。
2026年3月10日、米国のショーン・ダフィー運輸長官と連邦航空局（FAA）は、トランプ
政権の「ドローン覇権の解放（Unleashing Drone Dominance）」大統領令に基づき、
「eVTOL統合パイロットプログラム（eIPP）」に選出された企業群を発表しました。
eIPP選出！主要eVTOLメーカーの動向
「eVTOL統合パイロットプログラム（eIPP）」に選出された企業群を発表しました。
これは、早ければ2026年夏から実際の空で試験運用が開始され、FAAが商用化に向けた
新たなルール作りを行うための大規模な国家プロジェクトです。なんと全米26州にまたが
り、都市型エアタクシーや貨物輸送、救急医療など、次世代の空の移動が現実のものになりつつあります。
この記事では、選出された主要なeVTOL企業（ジョビー、アチャーなど）が、それぞれ
「どこで」「何を」するのか、分かりやすく企業ごとに整理して解説します！
Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）
【圧倒的な展開力と自動操縦技術のアピール】 最も幅広い地域で展開を予定している業界
トップランナーの一つです。さらに、自律飛行技術も今回のプログラムに組み込まれています。
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展開地域: ニューヨーク、ニュージャージー（マンハッタンのヘリポートを含む）、テキサス、フロリダ、ノースカロライナ、ユタなど計10州。
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運用内容: 旅客輸送（エアタクシー）、貨物配送、医療対応など。特にテキサスでは、ダラス〜オースティン〜サンアントニオを結ぶ広域ネットワーク構築を目指します。
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注目ポイント: 型式証明に向けた「TIA（型式検査承認）」取得用の機体が間もなく飛行予定。また、独自の自律飛行プラットフォーム「Superpilot™」のテストも行われ、将来的な無人運航への布石を打っています。
Archer Aviation（アーチャー・アビエーション）
【2028年ロス五輪を見据えた大都市圏でのエアタクシー実証】アーチャーは、
自社のeVTOL「Midnight（ミッドナイト）」を使用し、人口密集地でのエアタクシー・ネットワーク構築に注力します。
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展開地域: ニューヨーク、フロリダ、テキサス。
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運用内容: 地元の交通局（州運輸省や港湾公社）と連携し、運航チーム、インフラ、安全な飛行手順を確立するための試験飛行。
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注目ポイント: 2028年のロサンゼルス・オリンピックでのエアタクシー独占運行パートナーに指名されており、今回のプログラムで得たデータや「社会需要の喚起」を、五輪での本格運用に直結させる狙いがあります。
BETA Technologies（ベータ・テクノロジーズ）
【最多7プロジェクトに選出！実用重視の「貨物・医療」シフト】 ベータは、8つある
プログラムのうち最多の7つに選ばれるという快挙を成し遂げました。旅客よりも「モノ」
を運ぶことから着実に進める戦略が国に高く評価されています。
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展開地域: ニューヨーク、テキサス、ルイジアナなど、全米10州以上。
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運用内容: 医療物資の配送、貨物ロジスティクス、さらにはメキシコ湾のエネルギー産業（洋上プラント）への物資・人員輸送。
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注目ポイント: まずは固定翼の通常離着陸機（CTOL）から運用を始め、次に垂直離着陸機（VTOL）へと段階的に移行する「堅実なアプローチ」を採用しています。また、自社開発の充電インフラも合わせて展開します。
Electra（エレクトラ）
【「超短距離離着陸（eSTOL）」で既存インフラをフル活用】 純粋な垂直離着陸ではな
く、サッカー場ほどの短い滑走路で離着陸できるハイブリッド電動機「Ultra Short」を展開します。
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展開地域: フロリダ、ニューヨーク/ニュージャージー、ペンシルベニア。
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運用内容: 都市部と地方の接続。既存のヘリポートや地方空港を活用し、混雑する陸路の代替となる短・中距離（約80〜800km）の移動ネットワークを構築。
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注目ポイント: ハイブリッド技術により航続距離が長く、既存の航空インフラをそのまま使えるため、早期の社会実装が期待されています。
Wisk（ウィスク）＆ Reliable Robotics（リライアブル・ロボティクス）
【「完全自律飛行（無人操縦）」の最前線】 パイロットを乗せない「自動操縦」に特化した企業も重要な役割を担います。
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ウイスク（ボーイング傘下）: テキサス州を中心に、第6世代の自律飛行エアタクシーを試験。最初は限定エリアから始め、最終的には既存の航空交通に無人機を統合する「3段階（ハイハイ→歩く→走る）」のアプローチをとります。
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リライアブル・ロボティクス: ニューメキシコ州（アルバカーキ拠点）で、完全自律型の航空貨物輸送を実施。「常にオン」の自動操縦システムにより、航空事故の主な原因である「操縦ミス」をなくす安全性を証明します。
まとめ
今回の発表で明確になったのは、米国政府が「空飛ぶクルマを夢物語で終わらせず、国策と
して本気で空のインフラに組み込む」と決断したことです。
特に、旅客輸送で派手な注目を集めるジョビーやアーチャーだけでなく、地味ながらも確実
な需要がある「貨物・医療」に注力するベータや、無人飛行のウイスクなどがバランス良く
選出されている点に、FAAの「安全最優先・段階的実装」という現実的な狙いが透けて見えます。
米国の急加速が日本のeVTOL市場・法整備に与える影響（考察）
今回の米国における「eIPP（eVTOL統合パイロットプログラム）」の始動は、単なる海の
向こうのニュースではありません。2025年の大阪・関西万博を経て、次なる商業化の
フェーズを模索している日本のeVTOL市場や法整備にとっても、極めて強烈なインパクトを
もたらします。具体的には、以下の3つの変化が予想されます。
法整備のスピードアップと「米国基準」の事実上のグローバルスタンダード化
航空機の安全基準や運航ルールにおいて、日本の国土交通省航空局（JCAB）は米国のFAA
と緊密に連携しています。これまで「前例がない」として慎重に進められてきた日本の
法整備ですが、米国のeIPPによって「実際の都市や空域を飛んだ膨大なデータ」がFAAに
蓄積されることになります。 この実証データをもとにFAAがルールを確定させれば、それが
事実上の世界標準となり、日本もその基準に追従する形で、バーティポート（離着陸場）の
整備基準や自動操縦のガイドライン策定が一気に加速する可能性が高いでしょう。
「夢の旅客輸送」から「手堅い物流・防災・医療」への現実的シフト
日本では万博の影響もあり「空飛ぶタクシー（旅客輸送）」としてのイメージが先行してい
ましたが、今回の米国の発表では、ベータテクノロジーズのように「貨物・医療物資の
輸送」から手堅く始めるアプローチが国から高く評価されています。 この現実路線を目の
当たりにし、日本の事業者の戦略も変化するはずです。いきなり都心で人を運ぶのではな
く、まずは「離島や山間部への物流」「災害時の緊急物資輸送」「医療従事者の派遣」
といった、社会受容性が高くリスクの低い分野から実績を積む「手堅いビジネスモデル」
へのピボット（方針転換）が日本国内でも本格化するでしょう。
「黒船」の実用化前倒しと、日本勢（スカイドライブ等）の正念場
ジョビーアビエーション（トヨタ・ANAと提携）やアーチャー（JAL・Soracleと提携）
といった米国のトップ企業は、この国家プログラムを通じて機体の信頼性と運用ノウハウ
を劇的に高めます。これにより、彼らが「実戦配備済みの完成されたシステム」として
日本市場に本格上陸する時期が早まることになります。 国内勢であるスカイ
ドライブ（SkyDrive）なども米国展開を進めていますが、資金力と国の全面バックアップ
を受ける米国勢に対抗するには、日本政府もただルールを作るだけでなく、米国のような
「大規模な実証特区と資金支援（日本版eIPP）」を打ち出せるかどうかが、国内産業生き残りの最大の鍵となります。
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