「デュアルユース」という言葉の空虚さ

今年のJapan Droneは、国際コンファレンスで「無人航空機のデュアルユース——国際安全保障を支える民間技術の役割」というセッションを設けた。登壇者には元陸上自衛隊東部方面総監（陸将）の磯部晃一氏も名を連ねている。この判断自体は評価する。

しかし率直に問いたい。「デュアルユース」という言葉を展示会に入れることと、ドローン産業が本当に安全保障と向き合うことは別の話ではないか。

今年の幕張に出展する国産ドローンメーカーの機体の多くが、部品レベルでは中国製に依存しているという事実がある。「デュアルユース」というラベルを貼れば、その矛盾が解消されるわけではない。

ウクライナが教えたこと——日本は受け取ったか

2025年6月、ウクライナ軍は「蜘蛛の巣作戦」を実行し、1機数万円の自爆型FPVドローンを木箱に隠してロシア国内に潜入させ、戦略爆撃機を含む40機以上の航空機を破壊した。英チャタムハウスはこれを「現代のドローン戦争の常識を塗り替えた」と評した。

ウクライナ軍の司令官によれば、ロシア軍の戦闘による死傷者の約80%はドローンによるものだという。戦車や装甲車が隊列を組む花形戦術は過去のものとなり、「2両のレオパルト2（主力戦車）の価格で、200チームのドローン打撃隊が編成できる」という試算も出ている。

防衛予算9兆円のリアル——「SHIELD」構想と業界の乖離

2026年度の防衛関係予算は9兆353億円と、12年連続で過去最大を更新した。その柱の一つが、沿岸侵攻を試みる敵を大量のドローンで食い止める「SHIELD（多層的沿岸防衛体制）」構想で、10種類・計数千機に及ぶ無人機の取得費として1,001億円が計上された。

約1,000億円だ。ドローン産業にとって、これは千載一遇のビジネス機会である。しかしここで冷静になる必要がある。この予算が、今のJapan Drone出展企業に流れてくるとは限らない。

Joby・Archer・Betaの実証——「大阪万博の夢」の後に

2025年の大阪万博では、JobyのeVTOLが計41回のデモフライトを行い、観客を魅了した。富士スピードウェイでも14回のフライトが実施された。華やかだった。しかし、それから何が変わったか。

これらはすべて「米国・中東の話」だ。万博から1年、日本でJobyが飛んでから何が変わったのか。「日本でいつ商業運航が始まるのか」という問いに、明確に答えられる人間は業界の中にも存在しない。幕張に来るAAM企業のほとんどは、まだ「実証実験」フェーズにいる。

「人材循環」という名の問題先送り

今年、Japan Droneは業界初の「就職・転職フェア」を同時開催する。「人材循環の創出」が目的とされている。これ自体は前向きな取り組みだ。しかし、なぜ今なのかを考えると、複雑な気持ちになる。

ドローン業界は慢性的な技術人材不足に悩んでいる。しかし問題は「人が来ない」のではなく、「来た人が定着しない環境」にある。多くのドローンスタートアップは、まだビジネスモデルを確立できていない。補助金と実証実験で食いつないでいる企業が少なくない。

台湾有事とドローン——幕張でできる「覚悟」の議論

最も重要で、最も避けられてきた話をしよう。

中国の軍事的脅威は現実だ。政府は2026年度防衛予算において、無人アセット能力全体として2,773億円を計上した。日本の防衛研究者からは「日本もウクライナとの軍事ドローン共同生産を推進すべきだ」という声も上がっている。

もし台湾有事が起きたとき、日本のドローン産業はどこに立つのか。中国製部品への依存を今すぐ断ち切れない現状で、有事のサプライチェーンはどう維持されるのか。FPVドローンを国産で大量供給できる基盤が、いつ整うのか。