空飛ぶクルマの覇権争いは「法廷」へ

皆さんこんにちは！

次世代モビリティ「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の世界では、機体の性能争いと同じくらい激しい「法廷闘争」が繰り広げられています。

最新のニュース（2026年3月10日付）では、米アーチャー・アビエーションが、宿敵である

ジョビー・アビエーションに対して反訴（訴え返すこと）を提起したことが報じられました。

今回はこのドロドロの訴訟合戦の裏側と、日本人には理解しがたい「訴訟大国アメリカ」の論理について解説します。

アーチャー vs ジョビーの泥沼訴訟に学ぶ、アメリカ流“最強”のビジネス生存戦略

アーチャー vs ジョビーの泥沼訴訟に学ぶ、アメリカ流“最強”のビジネス生存戦略

ジョビー・アビエーションは、自社のeVTOL機に中国製部品を使用していることを隠蔽していたとのライバル企業アーチャーの非難を否定した

アーチャーによる「逆襲」の訴え

記事の内容を分かりやすく要約すると、以下のようになります。

訴訟の背景: これまでジョビー（および提携先のウィスク・エアロ）は、アーチャーに対して「機密情報の盗用」などを理由に訴訟を起こしていました。
今回の反訴: これに対し、アーチャー側が「ジョビーこそが不正な手段でアーチャーのビジネスを妨害している」と反訴を提起しました。
サプライチェーンの独占: アーチャーの主張によれば、ジョビーは主要な部品メーカー（サプライヤー）に対し、アーチャーと取引しないよう圧力をかけたり、独占契約を強要したりすることで、アーチャーのサプライチェーンを破壊しようとしているとのことです。
泥沼化の様相: アーチャーの最高経営責任者（CEO）であるアダム・ゴールドスタイン（Adam Goldstein）氏は、「ジョビーの行為は自由な市場競争を阻害するものである」と強く非難しています。

問題となっている中国製バッテリー

アーチャーは、ジョビー社が中国の江蘇省ゼナジー・バッテリー・テクノロジーズ・

グループからバッテリーを調達することで、自社の航空機が「アメリカ製」であると偽装

していると主張しています。訴状によると、ゼナジー社の経営陣は福耀玻璃工業集団と

関係があり、アーチャーは同社が中国共産党とつながりがあり、マネーロンダリングや労働法違反の疑いがあると非難しているのです。

ジョビーが米国証券取引委員会（SEC）に提出した2024年度の10－K報告書には、主要事業

は米国にあるものの、｢特定の国債市場で子会社、サプライヤー、および潜在的なパート

ナーとの関係を構築している｣と記載されています。2021年12月にSECに提出された以前

の報告書では、ジョビー・メタル・シンセンが2つの国際子会社の1つであり、もう1つはドイツの子会社であると記載されています。

日本の自動車大手トヨタは、ジョビーの主要投資家およびパートナーの一社であり、eVTOL

機の製造と商用航空サービスの立ち上げに向けたジョビーの取り組みに積極的に参加して

います。日本政府は、主に台湾への支援をめぐって中国と係争中です。

一方、アーチャーはeVTOL機のバッテリーセルを台湾のモリセル社から輸入しています。

ジョビーは量産機や試作機向けのバッテリーセルサプライヤーを公表していないものの、

独自のカスタムバッテリーパックを自社で製造すると以前から表明しているのです。

2月23日、アーチャーはテキサス州東部地区連邦地方裁判所に訴訟を起こし、英国のeVTOL

メーカーであるバーティカルエアロスペースが、同社の最新型Valo航空機の設計において

同社の特許技術を侵害したと主張。バーティカルエアロスペースは、この主張を断固として否定しています。

まさに、空の覇権を握るために「相手の足を引っ張る」総力戦が始まっています。

なぜアメリカは「訴訟」を好むのか？訴訟大国ならではの背景

日本人の感覚からすると、「裁判なんて時間とお金の無駄だし、企業のイメージも悪くな

るのでは？」と思われがちですが、アメリカでは全く異なるロジックが働いています。

① 訴訟は「ビジネス戦略」の1ツール

アメリカにおいて訴訟は、単なる紛争解決の手段ではなく、**「競合他社の成長を遅らせるための戦略的武器」**です。裁判を長引かせることで、相手企業の資金を削り、投資家の信頼を揺るがせ、開発スケジュールを遅延させる。これ自体が、ライバルを市場から排除するための有効な「ビジネス・ムーブ」と見なされます。

② 「多様性の国」における唯一の共通言語

アメリカは多民族・多文化国家であり、日本のような「あうんの呼吸」や「暗黙の了解」が通用しません。異なる文化的背景を持つ人々が共存する社会では、「法律と契約書」だけが唯一の共通の物差しです。「悪いことをしたから訴える」のではなく、「契約や権利の解釈を明確にするために裁判所に判断させる」という考え方が根本にあります。

日本人には馴染めない？人種・文化の違いによる「戦い方」

「和をもって貴しとなす」という精神が根付いた日本文化と、アメリカのフロンティア・スピリット（開拓者精神）には決定的な違いがあります。

● 「和」の日本 vs 「個」のアメリカ

日本（集団主義・高コンテキスト）: 争いを公にすることは「恥」であり、ブランドに傷がつくのを恐れます。人種的にも均質であるため、業界内での「村八分」を恐れ、話し合いによる円満解決（和解）を美徳とします。
アメリカ（個人主義・低コンテキスト）: 「勝者がすべてを手にする（Winner takes all）」の世界です。成功への執着が強く、自己の権利を主張しないことは「弱さ」と見なされます。法廷で戦う姿勢そのものが「戦うリーダーシップ」として評価される側面すらあります。