ホンダジェット躍進の秘密

飛行機

皆さんこんにちは!

日本の航空業界にとって唯一の成功と言えるのが『ホンダジェット』です。

ホンダジェットの成功は、何と言っても米国FAAでTC(型式証明)を取ったこと

です。三菱のMRJ(後のスペースジェット)は、FAAでの認可を取れずに失敗しま

した。最新のホンダエアクラフトの最高責任者のインタビューから見えてくるものは?

ホンダ エアクラフト SVP との対談

アモド・ケルカル

アモッド ケルカー氏(クレジット: ホンダエアクラフト)

ホンダ エアクラフト社の上級副社長兼最高商務責任者であるアモッド ケルカー氏は、

2021 年 2 月にカスタマー サービス担当副社長として同社に入社しました。

ケルカー氏はこれまで、デ・ハビランド エアクラフト オブ カナダ、ボンバルディア、

ドプカー インダストリーズで管理職を務めてきました。

Q: 現在のビジネス ジェット機市場についてどうお考えですか?

A: これらの分野では継続的な成長と需要があります。ビジネス ジェットを贅沢品で

はなく生産性ツールとして見る人が増え、ビジネス ジェットをそのように活用する

企業も増えると思います。また、中古航空機の好まれ方も増えています。

また、ビジネスジェットの将来は、安全性と持続可能性、そして業界で社会的責任

を果たすプレーヤーになることを中心に展開されると考えています。

現在、当社には2年半に及ぶ豊富なバックログがあります。2024年5月現在、250機以

上の航空機が運航されており、総飛行時間は22万時間を超えています。

Q:HondaJet Echelonの最新情報を教えてください。進捗状況はいかがですか。

開発プロセスのどの段階ですか。

A: HondaJet Echelon の開発は順調に進んでおり、今夏の航空機レベルの重要設計

審査に向けて詳細設計が進んでいます。同時に、世界中の多くのサプライヤーで工業

化も開始しており、リードタイムの​​長い部品やコンポーネントの製造も始まって​​いま

す。当社は引き続き、2026 年の初飛行と 2028 年の型式証明を目標としています。

Q: HondaJet Elite II の最新情報はありますか?

A: オートスロットルは、今後数か月以内に FAA 認証を取得する予定です。ホンダ

エアクラフト カンパニーでは、技術革新を通じてパーソナル モビリティを向上させ

る方法を常に模索し、製品をお客様のミッション要件に適合させる方法を模索してい

ます。私たちの目標は、業界に新たな価値を創造し続けることであり、高度な空力、

新しい構造材料、自動化、高度な制御など、常に新しい技術に取り組んでいます。

Q: 今日の最大の課題は何ですか?       

A: ホンダ エアクラフト カンパニーが急速かつ着実に成長を続ける中で、私たちが

直面する課題は主に、リソースの割り当てを最適化することです。

その 1 つはサプライ チェーンの課題です。私たちはサプライヤーと緊密に連携し、

グローバル サプライ チェーンの問題を監視および評価して、今後さらに機敏性を

高めていきます。私たちは、それぞれのお客様のニーズと要件を満たす、比類のな

いカスタマー サービスを確実に提供していきます。          

もう 1 つは人材リソースです。HondaJet Echelon の開発が進むにつれ、より多く

の優秀な人材をチームに迎え入れたいと考えています。

Q: 付け加えたいことや読者に伝えたいことはありますか?

2023年、当社はホンダ エアクラフト カンパニー認定中古機(CPO)プログラムを

開始しました。ホンダジェットの保有機数の増加と需要の高まりにより、高品質の

ライトジェット旅行ソリューションの取得において、購入者へのさらなるサポート

の必要性が高まっていると考えています。

当社は、お客様のニーズを満たす革新的なソリューションを提供することに注力し

ています。ホンダエアクラフトカンパニー CPO プログラムの導入は、当社がこう

したニーズを深く理解していることを示しています。

CPO 指定は、包括的な評価とメンテナンス プロセスを経て中古のホンダジェットに

与えられ、優れた品質保証、最新のテクノロジー、持続可能性を保証します

ホンダエアクラフトカンパニー CPO プログラムは、OEM 承認の製品とサービスで

のみ得られる安心を顧客に提供します。

日本国内初のシアサービス開始

ホンダが2024年6月より、国内で同社発のビジネスジェット「ホンダジェット」の

シェアサービスを開始します。まず法人向けにサービスを提供し、今後一般客(エン

ドユーザー)への拡大も検討していくといいます。これにより、これまで「上級国民

の乗りもの」とされてきた「ホンダジェット」が、一般人にとって身近なものになる

かもしれません。

エンドユーザー向けにこのサービスを提供する企業はアルピコグループや株式会社

Japanticketなど。シェアサービスでは、ホンダジェットへの搭乗を中心に、搭乗の

前後で使用する地上のモビリティとも連携した移動サービスをホンダグループが提供

します。搭乗する際は、出発地から機体のすぐそばまで、空港ビル内を通過せずに

クルマに乗ったまま移動することができ、到着空港でも、降機後すぐに駐機場内で

待機するクルマで最終目的地に向かうことができるようにするとのこと。またこの

サービスでは利用空港に関わらず、移動距離に応じて一律のわかりやすい価格設定

を設定するとしています。

同社によると、日本には、地方都市間の移動において、定期航空路や長距離鉄道など

の公共交通による移動が不便な区間が多く存在しているとのこと。同社はこうした

区間をホンダジェットで結ぶことで、移動の大幅な効率化や地方の活性化、遠隔地

における医師訪問の容易化などに貢献することを目指しているとしています。

「このたびのシェアサービスは、ビジネスジェットの可能性を「所有」から「利用」

へと拡大し、より自由で快適な移動を提供することを狙いとしており、今後、一般の

お客様向けのサービスの拡大や、多様なモビリティとの連携を視野に入れ、検討を進

めていきます」

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