皆さんこんにちは！
最近、ドローンを使った宅配のニュースを聞かれた方もいらっしゃるかとおもいます。
皆さん、『物流2024年問題』というのをご存じでしょうか？
政府の『働き方改革』の一環として、建設業、自動車運転業、医師などの労働時間の
管理を厳格化して、働きやすい環境の整備を目的としたものです。
その中で、時間外労働時間の削減があります。
長く続いているコロナ渦でアマゾンやウーバーなどの宅配がたいへん注目されています。
物流の形態が今、変わろうとしています！
はたして、ドローンは物流の救世主になれるのでしょうか？
最新のニュースを紹介しながら、この問題を見ていきましょう！
2024年問題（働き方改革の歪み）
現在日本は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方の
ニーズの多様化」などの状況に直面しています。その中で、近年長時間労働による過労死の
問題も世間を騒がせています。
そんな中、政府は2019年に『働き方改革』の法案を閣議決定し、法律化しました。
具体的には、建設業界、自動車運転事業、医師などの労働時間の管理の厳格かを行います。
自動車運転業界の時間外労働に関しては、
これまで月100時間未満、２～6ヶ月平均80時間以内であったところを
年間960時間（月平均80時間）に大幅に削減しました。
また、月60時間越えの時間外労働に対して割増賃金引き上げ50％としました。
このことは、労働者のドライバーさんにとってはとても良いことですが
会社にとっては、ドライバー不足に拍車がかかり、高い賃金で新しい人を雇用するなど
人件費の高騰、燃料費の高騰を消費者に転嫁せざるを得ない状況になっています。
そこで、一段と脚光を浴びているのがドローン宅配です！
Amazon（アマゾン）
2000年に開業した世界大手ショッピングサイトの『Amazon』は、カリフォルニア州で
ドローンが自宅の裏庭で荷物を宅配するサービスの準備段階に入っていることを発表しました。
『Prime Air』で、Amazon で配達対象商品を注文することができ、配達予定時刻などが
表示され、自宅の裏庭で受け取ることができるようになります。
ドローンは、指定された配達場所まで飛行し、安全な高さでホバリングします。
その後荷物を切り離し、再び高度を上げて元の場所まで帰るという仕組みです。
これまでの技術で、ドローンにより視野が届く範囲に軽い荷物を飛ばすことは比較的
容易でしたが、広い地域での顧客に配送するネットワークは課題の一つでした。
これらの課題を解決するために開発した『UAV衝突回避システム』は、目視観察者無しで
そうさができ、飛行中に障害物を発見したときは自動的に進路を変えて安全に回避する
ことができるようになります。
Wingcopter（ウイングコプター）
eVTOL、UAV開発のドイツの会社Wingcopterは2022年5月19日、ガーナとドバイに拠点を
置く事業投資企業Atlantic Trustの子会社Continental Droneとパートナーシップ契約を締結
したと発表しました。
今回の契約締結はアフリカ大陸全域におけるWingcopter製ドローン数千機を使用した
ドローン配送ネットワークの確立に向けたものとなります。
Continental Droneはサハラ以南の全49カ国において、Wingcopter公認パートナーと
なりました。
両者は今後5年間で、デリバリードローン『Wingcopter 198』をアフリカ全域に12000台
配備することを目標にしています。
W198概要
名前の由来は翼幅が198ｃｍから来ています。ＷはWingcopterの頭文字です。
8基の電動駆動エンジンを搭載しています。
荷物の重量によって飛行距離が決まっています。
0ｋｇだと110ｋｍ、5ｋｇ（最大積載量）だと75ｋｍ飛行できます。
最高速度は時速144ｋｍ、巡航速度は時速100ｋｍです。
最高高度は5000ｍまで上がることができます。
主に、ヨーロッパ地中海の島々を医療、医薬品などを中心に輸送するのが目的です。
中には、イタリアの火山の観測にも利用する計画があります。
日本企業との関わり
ＡＮＡＨＤ（全日空）が、長崎県五島列島の島々の物流をＷ１９８で計画しています。
また、商社大手のＩＴＯＣＨＵ（伊藤忠商事）と今年の3月に業務提携を行っています。
SkyDrive（スカイドライブ）
日本のベンチャー企業も負けてはいません。
SkyDriveは、今年5月18日に物流ドローンの新サービス『SkyLift Plus』を発表しました。
また、アンバサダーとしてアルピニストの野口健氏が就任したことも同時に発表しました。
SkyLiftは1回の飛行で、30ｋｇの重量の荷物の運搬が可能です。着陸せずにどこでも荷下ろし
ができるホイスト（荷物の上げ下ろしや運搬に用いる小型の巻き上げ装置）機能があるために
山間部島の地形的に自動車やクレーン、ヘリコプターの活用が難しい場所や、災害時で
道路が使用できない場所など、高低差運搬を中心とした場所やシーンで活用できます。
まとめ
これから2024年までの約2年間は、日本の物流の転換点です。
脱炭素化の動きと相まって、新しいモビリティがどんどん出てきています。
今月6月21日～23日に幕張メッセで
第一回 次世代エアモビリティＥＸＰＯ 2022
第7回 ＪＡＰＡＮ ＤＲＯＮＥ 2022
が開催されます。
日本のドローンメーカーだけでなく、海外の最新の情報や
『空飛ぶクルマ』についても深く知ることができます。
事前申請で、入場料はタダ（無料）になります。
ぜひ、興味のある方は足を運ばれてはいかがでしょうか？
それでは今日はこの辺で・・・
またお会いできる日を楽しみにしています。
コメント