皆さんこんにちは！
昨日のニュースから日本、イギリス、イタリアの3国共同で新しい戦闘機の開発
を行うことが正式に発表されました。今日はこのニュースを深掘りしてみます。
日英伊共同の戦闘機
次期主力戦闘機
日本と英国、イタリアの３か国は９日午後、２０３５年までに次世代戦闘機を
共同開発するとの共同首脳声明を発表しました。日本にとっては航空自衛隊の
Ｆ２戦闘機の後継機となります。日本が米国以外と防衛装備品の共同開発を行
うのは初めてのことです。
事業は、「グローバル戦闘航空プログラム」（ＧＣＡＰ）と位置づけ、３か国
全てが将来にわたって最先端の戦闘機を設計、配備、改修できるとの考え方を
示しました。共通の機体を開発しつつも、各国で独自の改修ができるようにする
計画です。
日本からは、三菱重工業やＩＨＩ、三菱電機、英国はＢＡＥシステムズとロー
ルス・ロイス、イタリアはレオナルドなどが参画する方向。ステルス性能や高性能
レーダーを装備するほか、無人機や人工衛星などと連携できる機体を目指します。
今後、機体の設計に着手し、３０年頃に製造を開始する見通しです。３か国で計
３００機以上の保有が見込まれ、完成品の海外輸出も目指す方向です。
日本政府は、輸出の足かせになっている「防衛装備移転３原則」や運用指針の見直
しを検討しています。
一方、日米両政府は、次世代戦闘機と連携する無人機の共同研究を開始する予定。
次期戦闘機の性能は？
次期戦闘機は相手の航空機に対応する防空の任務に加え、艦艇や地上への攻撃など
幅広い任務を実施できる「マルチロール機」として開発され、防衛省は最新のF35
やヨーロッパ各国で導入されている「ユーロファイター」などを超える性能を持た
せたいとしています。
具体的には、レーダーに捕捉されにくい高いステルス性能や高出力のレーダーなど
のほか、ネットワークで接続された戦闘機どうしが連携して、相手の戦闘機の把握
や攻撃を行う「クラウド・シューティング」と呼ばれる機能などが備えられる見込
みがあるとしています。
クラウド・シューティングとは？
今までの戦闘機の戦い方としては、例えば4機で編隊を組んでいき、それぞれの機で
敵をレーダーで捕捉してからミサイルを撃つという戦術です。
一方、クラウド・シューティングとは、探知と交戦を別々の機体が受け持つという
意味になります。例えば、こんな形が考えられます。
- 4機編隊を組んでいるうちの1番機が敵機を発見・追尾して、そのデータを4番機
に送り、4番機がミサイルを発射して交戦する。
- 4機編隊を組んでいるうちの3番機がミサイルを発射して、そのミサイルに対する
誘導管制を2番機に委ねる
砕いて書くと「敵を見つけたら誰かが撃ってくれる」または「撃てば誰かが誘導を引
き継いでくれる」という形になります。
戦闘機の空対空交戦でこういう形を実現した事例はまだ存在しませんが、別の分野で
はすでに具現化している話でもあります。それが弾道ミサイル防衛(BMD : Ballistic
Missile Defense)です。こちらでは、LoR(Launch on Remote)あるいはEoR(Engage
on Remote)という言葉を使っています。
例えば、LoRの場合は……
「日本海に展開しているイージス艦が、某国からの弾道ミサイル発射を探知した。
ただし、そのミサイルは自艦の方に向かってきているわけではなく、太平洋方面に向
けて飛んでいるようである。そこで、太平洋側に占位している別のイージス艦にデー
タを送り、そちらでSM-3ミサイルを発射させた」
となる。対してEoRの場合は……
「BMD任務に就いている2隻のイージス艦のうち、1番艦がすでにSM-3を撃ち尽く
していた。そこに新たな弾道ミサイルが飛来して、それに近いところにいるのは1番艦。
幸いにも、後方にいる2番艦の射程内だったので、2番艦がSM-3を発射。それを1番艦
が引き継いで誘導した」
という話になります。これと似たようなことを戦闘機同士でやろうというのが、
クラウド・シューティングの基本的な考え方です。
さて。口で言うだけなら簡単ですが、実際にそれができるシステムを構築しようとし
たら、どうすればいいのでしょうか。
まず、戦闘に加入している戦闘機同士をネットワーク化して、情報をやりとりできる
ようにする必要があります。単にレーダー探知情報を共有するだけではなく、「個々
の機体の位置」「どの機体がどんな兵装をどれだけ持っているか」といった情報も
必要になってきます。それがないと、「最適な場所にいる僚機にミサイル発射を指示
する」ことはできません。
また、誰かが撃ったミサイルの誘導管制を別の機体が引き継ぐとなると、撃ったミサ
イルに関する情報も必要になるし、ミサイルにデータリンク装置を搭載して、ネット
ワークに加入させる必要もありそうです。そうすることで、管制の引き継ぎや目標の
再設定が可能になります。
日米同盟
日米は、1960年に日米安全保障条約が締結されました。今年で62年目を迎えます。
昨今の米中関係、日中韓、そして北朝鮮問題と、世界の紛争の火種は東アジアにあると
言っても過言ではありません。
こんな中、一層のアメリカとの連携が必要となってきますが、今回なぜアメリカの戦闘機
を次期主力戦闘機に採用しなかったのでしょうか？
その理由として、アメリカの戦闘機のコスト面が上げられます。今回新しく導入した
F35A戦闘機は、1機あたり95億円、F35Bは130億円とも言われています。仮にF35（A,B）
を100機買ったとしても1兆円を優に超えてしまいます。またミサイルなどの弾薬につい
てもかなりの金額になります。アメリカは秘密保全のために、F15Jのように日本の企業に
ライセンス生産は許可しないでしょう。そうなれば、全てアメリカから買わなければなり
ません。
それなら、日本独自の戦闘機を開発、製造すれば問題はないのでしょうが、それでは
アメリカから買う以上にコストがかかってしまいます。
そこで、今回の日英伊三国共同開発になったのです。
しかしながら、中国やロシアの脅威がある限り、アメリカとの連携は一層強固にしていか
なければなりません。
共同開発のメリット
イギリスもイギリス、ドイツ、イタリア、スペインで共同開発したユーロファイターも
実戦配備されて今年で20年経ちます。
イタリアは同じくユーロファイター（タイフーンと呼ばれています）と2015年からF35を
主力戦闘機として採用しています。
このように日英伊三国は似たような環境にあります。そんな中で出てきたのが共同開発
という選択肢でした。当初は日英2国でしたがイタリアがこの話に乗っかってきた感じ
です。
共同開発することで、開発費はかなり抑えられます。今回の共同開発費は日本は
約576億円を充てています。今回はどのような設計配分になるかは未定ですが
少なくてもエンジン開発にはイギリスのロールスロイス社の技術が生かされると思
いますので、かなりのコスト削減にはなりそうです。日本は、心神で培ったステルス
機能や機体構造部品の炭素繊維（カーボンファイバー）の技術が使われると思います。
また三菱電機のレーダーや電子部品の優れた技術も採用されるでしょう。
しかしながら、日本はお隣韓国のように自国で開発した武器（戦闘機や戦車など）を
海外に売ること（輸出）することはできません。それは、輸出ルールを定めた「防衛
装備移転三原則」があるからです。そのためどうしても防衛装備費は値下がりしない
のですが。ちなみにイギリス、イタリアは戦闘機開発後は輸出によって開発費などを
還元することになっています。
まとめ
今国会で、岸田総理大臣は防衛費の増額を決めました。その防衛費は、将来増税で
まかなうとの発言で、自民党内でも意見が分れています。一方で、浜田防衛大臣は
「防衛装備移転三原則」の見直しを視野に入れているとも発言しています。
賛否は分れると思いますが、いずれにしても国民の理解が得るまで丁寧な説明は
必要になってくると思います。
それでは今日はこの辺で・・・
またお会いできる日を楽しみにしています。
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