アーチャー、東京の「eVTOL導入プロジェクト」に参加

皆さんこんにちは！

アメリカのアーチャー・アビエーションは、東京都が主催する空飛ぶクルマ実装プロジェクトに参加することを正式に発表しました。

これにより、日本の空は大きく変るのでしょうか？

アーチャーのミッドナイトeVTOL機が東京の「eVTOL導入プロジェクト」に参加

アーチャーのミッドナイト・エアクラフトを擁する日本航空主導のコンソーシアムが、

東京都の「eVTOL導入プロジェクト」の第1フェーズに参加する企業として東京都に選定されました。

このプロジェクトの一環として、アーチャーは日本航空、住友商事、および両社の合弁事業

会社であるソラクルと協力し、東京に運用エコシステムを構築します。これは、今後数年間

の商業運航拡大に向けた重要な一歩となります。

プロジェクトの第1フェーズでは、市場を評価し、運用エコシステムを構築し、東京湾と

河川ルートでの計画的なデモ飛行につなげます。これは、今後数年間の商業運用の拡大に向けた重要なステップとなります。

アーチャーの創設者兼CEOであるアダム・ゴールドスタイン氏は次のように述べています。

「私たちは東京都の『eVTOL導入プログラム』を称賛します。」

「私たちのコンソーシアムがこの革新的な政府のアプローチに参加することに選ばれたこと

で、アーチャーはJAL、住友商事、ソラクルとともに、世界最大の都市である東京で都市

モビリティの約束を日常の現実にするための重要な機会を得ることになります。」

日本航空の執行役員イノベーション担当上級副社長の鈴木孝雄氏は、「日本航空は、

eVTOL導入プロジェクトの第1フェーズにおいて、東京都およびコンソーシアムのパート

ナーと協力できることを光栄に思います」と述べました。

この選定は、アーチャー社が日本航空および住友商事との合弁事業であるeVTOL運航会社

ソラクルを通じて築いてきた既存の戦略的パートナーシップの強さが認められたものです。

アーチャーとソラクルは2024年11月に戦略的提携を発表し、交通や地理的障壁により既存

の地上交通が制限されている都市でサービスを提供することを目指し、日本でエアタクシー事業を共同で開始するとしていました。

この発表は、アーチャーがアジア太平洋地域の主要市場において最近達成した勢いをさらに

強めるものです。先月、アーチャーは大韓航空との独占契約を発表し、最大100機のミッドナイト機の購入の可能性も示唆しました。

東京の「eVTOL導入プロジェクト」、別名「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」は、東京都が

官民連携で推進している、次世代の電動垂直離着陸機（eVTOL）を都市交通システムに組み込むための大規模な計画です。

これは、東京の交通渋滞解消や離島・臨海部へのアクセス改善、そして災害時の活用を目指

す、未来の都市インフラ構築に向けた取り組みです。

東京都は、このプロジェクトを通じて、具体的なロードマップを設定し、段階的にeVTOLの社会実装を目指しています。

目標: 2030年度以降の市街地への本格展開を目指す。
プレ社会実装期間（2020年代後半）: 2025年度から2028年度頃までをプレ社会実装の期間と位置づけ、実証飛行やビジネスモデルの検証を集中的に行います。
段階的な実装:
1. 実証実験: 安全性の検証、運航環境の整備、離着陸場（バーティポート）の技術検証。
2. 一部市街地での実装: 臨海部エリアや河川上エリアなど、安全を確保しやすい地域から段階的にサービスを開始。
3. 本格展開: 2030年度以降に市街地を含む広範囲での運航を目指します。

プロジェクトの初期段階での実証飛行やインフラ整備は、主に以下のエリアで行われています。

東京ベイeSGプロジェクトエリア: 中央防波堤エリア（埋立地）、海の森水上競技場など、開発余地があり、安全性を確保しやすい臨海部が先行エリアとなっています。
臨海部・河川上: 空港アクセスや観光、ビジネス移動での利用を想定し、離着陸場の確保や水上ポートの検証が進められています。

東京都は、この実装プロジェクトを推進するため、複数の企業連合（コンソーシアム）を公募・採択し、官民一体で取り組みを進めています。

特に主導的な役割を果たしているコンソーシアムとして、以下のような例が挙げられます（時期により内容は異なります）。

JAL・住友商事・ソラクルなどによるコンソーシアム: eVTOLの運航環境整備、運航支援、ビジネスモデルの構築などを担当。
野村不動産・ジョビー・SkyDriveなどのコンソーシアム: 浮体式ポート（水上に設置する離着陸場）の構築や、陸海空のマルチモーダル（複数の移動手段の連携）なMaaS（Mobility as a Service）実現に向けた実証を推進。