人々にとって意味のあるドローンネットワークの構築

皆さんこんにちは！

ドローンの活用として物流が期待されます。現在多くの問題を抱えている宅配事業ですが

車やバイクなどの代わりにダローンを使った配達が有意義なのはわかっています。

それでは、ドローン宅配事業（食品）の実体と課題とは？

人々にとって意味のあるドローンネットワークの構築

2023年、ドアダッシュ 単独で米国の顧客に20億回以上のテイクアウトを配達した。これは1社だけの数字だ。ドアダッシュとウーバーイーツを合わせると 、両社は50億回近くの配達を行った。これは米国民全員が年間15回注文するのに相当する  。

これは食品の配達だけの話です。AmazonやTemu などの 企業による電子商取引や 医療輸

送を含めると、主に車両による移動の数はさらに大きくなります。 たとえば、Amazonは

2022年に米国で47億9千万個の荷物を配達しました 。車両1台あたり300個の荷物を運ぶと

すると、1,500万回以上の移動に相当します。 これらすべてが道路スペースを占有し、

一部は直接汚染の原因となっています。

では、ドローンを使ってこの影響を軽減してみてはいかがでしょうか 。これは、Amazon

（11月の初めの週、MK30ドローンのFAA承認を 取得し、アリゾナ州で配達を開始した ）

Walmart （アメリカ、アーカンソー州に本社を持つ世界最大のスーパーマーケット）

UPSなどの大手企業から 、 マターネット（アメリカで型式認証を受けた最初のドローン配送

システム会社）、Zipline （アメリカのドローン医療品配達企業） 、 マンナ（アメリカ

食品配達会社）などの小規模企業まで、ますます多くの企業が追求しているアイデアです。

2011年に設立され、8,500万ドル以上を調達した企業であるマターネットにとって、その

ヒントは社名にあります。同社は、インターネットの物理的な表現と見なすものを構築してお

り、分散 型ピアツーピアの分散情報ネットワークと表現するのが最も適切です 。医療市場に

重点を置いて始まりましたが 、現在は食品配達や電子商取引に拡大しています。

Aeroは、創設者兼CEO のアンドレアス・ラプトポロス氏と対談し 、マターネットについて

また、シリコンバレーでのドローン配達のトライアルを含む最近の成果が、物理的な商品の

ためのインターネットのようなネットワークを構築するという目標にどのように 結びついて

いるかを探りました 。

「私たちの場合、実現技術はドローンです」とラプトポロス氏は言います。「簡単に言えば、

  A地点からB地点に情報を送るのと同じ くらい簡単に  物を輸送できる世界を 私たちは見て

います 。物を輸送することは、私たちが毎日行っている基本的な人間の活動です 。私 たち 

は文明のさまざまな段階を経て進歩するにつれて、これをより良く行うための新しい技術を開

発してきまし た。」

「食品配達が、ハンバーガーやサラダを配達するために年間50億回車や自転車に乗って、汚染

を引き起こし、道路のスペースを占有することを意味するのであれば 、即時配達にはドローン

の方がはるかに優れたソリューションだと私たちは考えています。｣

マターネットM2

マターネットのドローン、M2 は、  最大離陸重量が 13kg (2kg の積載量を含む) の軽量航

空機です。M2 は、米国でドローン配送用の唯一の FAA 型式認定プラットフォームであり、

2022年後半 にこのステータスを達成しました。人口密集地域の制御された空間を飛行する

ドローンは ｢テザー ドロップ」システムを使用して 、荷物 を玄関先に直接降ろすことがで

きます。ラプトポロス氏によると、このプロセスは完全に自動化されている ということです。

ドローンは中央ハブで 荷物を 積み込み、顧客 の 場所まで直接飛行し、ドロップゾーンの

上空まで降下し 、 テザー （物などをつなぎ止めておくための綱）を 介して荷物を放出します。

「当社のドローンは 、人間による一対一の監視なしで A 地点から B 地点まで移動できます 。

私たちは、ネットワークまたはフリートでドローンを監視します。今後 5 年から 10 年で、

このような輸送手段に人間を使うのは不合理に思えるほど、これが当たり前になると考えてい

ます」 と彼 は言います。

マターネットM2

マターネットは地元レストランチェーンなどと提携して、食品とドリンクのドローン宅配を実

施しています。

1日に実施するデリバリーは50～100件。ゴールウェイの住民8万人のうち1万人が同社のドロ

ーン宅配サービスを利用しています。

ドローンがメインハブを出発し、ユーザー宅に到着するまでにかかる時間はわずか3分。

ユーザーが提携レストランの料理を注文する場合、そのレストランのアプリを使い、配送方法

に「ドローン宅配」を選びます。すると、Googleマップの画像が方眼付きで表示される

ので、ユーザーはドローンの到着地点を指定するのです。

ドローンは指定の地点まで到着すると、高さ15メートルの空中で停止し、ケーブルを通じて商

品をおろす仕組みです。

マターネットによると1台のドローンは1時間に6～7件のデリバリーが可能。ドローン操縦者1

人が操作する配送数は1時間に20件となります。

サービスの開始

ラプトポロス氏は、サービスを開始する方法として2つの可能性を指摘する。1つは、 ウォル

マートやCVSなどの小売店の近くに、2～3機のドローン と2 人  のオペレーターを配置する

小さな拠点を 設置することです。「これにより、より迅速に業務を開始できる 」と ラプト

ポロス氏は言います。

代替案としては、マターネットが2017年から開発している自動ポートを設置することです。

設置面積は約4平方メートルで 、地上や屋上に設置できるのです。ポートは着陸後に ドローン

を所定の位置に固定し 、バッテリーとペイロードを自動的 に交換します 。

「私たちは早い段階で、コストを現実的なレベルまで下げるには、自動配送積載、バッテリー

交換、航空機格納庫が不可欠であることに気付きました。航空機の格納は、 高額な不動産

コストをかけずに分散ネットワークを実現するため重要です。 わずか60 秒でバッテリーを

交換し 、新しいペイロードを積載できるため ドローンがある場所と注文品を受け取る場所

の間の｢デッドレッグ（溜まり）」が なくなります。」

「このステーションは有人システムと同じ場所に設置できますが、オペレーターは必要ありま

せん 。顧客は歩いて行って 、携帯電話またはバッジをスキャンし、リクエストを入力するだ

けです 」とラプトポロス 氏は言います。

規制の焦点

アイデアがあることは重要ですが、そのビジョンを実現するためには規制当局の承認が必要

です。「価値提案は非常に魅力的であるため、結局のところ、規制の枠組みに帰着します。

FAA は、米国でのドローン配送を拡大するために、あらゆる規制レイヤーを整備する 取り組

みを進めています 」と彼は言います。

ラプトポロス氏は規制の青写真を、耐空性、空中への統合、運用方法という3つの柱に分けま

した 。マターネット は 2022年 にM2ドローンのFAA型式認証を取得し、最初の柱を達成したのです。

「 2 つ目の部分は、他のユーザーがいる国内空域 に業務を統合する方法です 。そのために、

BVLOS（目視外飛行） 規制の枠組みがあります。長距離 UPS の マターネット は 、昨年 11

月に米国の国内空域を飛行するための BVLOS 認可を 取得した最初の企業の 1 つ です。」

「3つ目の柱は運用についてです 」とラプトポロス氏は説明。「これについては、FAAが航空

認証制度を採用しています 。当社は米国 最大の貨物 航空会社であるUPSおよびメリフライト

と提携しており、ドローンを大規模に運用できます 。」 UPS とメリフライトは、 パート135

に基づいてマターネットのM2を運用するためのFAA承認を取得しています。

パート108の到着 

2025年1月に提案される予定の新しい規則は、BVLOS運用の包括的な枠組みを確立し 、免除

の必要性をなくす。また、400フィート未満の空域 でのドローンの通行権の概要を示し、 規

制要素を合理化されたパッケージにまとめることで、ドローンの航空 路線を 拡大するための

道筋を作ることです 。

「FAA はエコシステムを正しい方向に導いていると私たちは考えています。だからこそ、

私たちは 水面下でのテストとして例外措置を通じて BVLOS 認可を取得しました。これら

すべてと 民間企業 の関心により、今後 2 ～ 3 年で米国でのドローン配送が拡大すると予測し

ています。」

配送あたりのコスト

ドローン配送を拡大するには規制が不可欠ですが、企業の収益性を高めるために配送あたりの

コストを削減することも同様に重要です。

2023年に発表されたマッキンゼー のレポートによると、 ドローン1機 に監視員1名を乗せ

て荷物1 個を配達する と、13.50ドル（2100円）かかります。監視員1名につきドローン20

機に比率を上げると、配達1回あたりのコストは1.80ドル（280円）に下がります。

エネルギーやその他のコストは一定のままですが 、主な節約は人件費で、 配達コスト全体の

最大95%を占めます。比較すると、ガソリン車やディーゼル車での配達は、 車両1 台につき

荷物1個で11.60ドル（1800円）、運転手1人につき荷物100個で1.90ドル（300円）かかります。

ドローンが全般的に 「真にコスト競争力がある」ものになるためには、オペレーターは空中

観測からドローン運用へと シフトし、オペレーター1人あたりのドローン数を大幅に増やす必

要があるのです。報告書は 密集した空中でオペレーター1 人が最大20機のドローンを管理でき

るようにするには、技術と規制の進歩が必要であると示唆しています。

認可された航空管理区域でのFAA免除試験により、 開発者と運用者はドローンをテストするこ

とができ、マッキンゼーが説明する20:1の比率に近づくことになります。

マターネットは8月末から、シリコンバレーのマウンテンビューとサニーベールの都市で

Part 107 に基づく独自のドローン配達パイロットを実施しています 。

「ヘルスケア分野でドローン配達が何年も進歩してきた後、シリコンバレーで 初の宅配事業を

開始できることを嬉しく思います」 とラプトポロス氏は言います。「このパイロット事業は、

より大規模な事業の前兆です 。 開始から6 四半期以内に、既存の配達コストと同額になると

予想しています。私たちの目標は、現在のコストの半分以下に抑えることですが、規模を拡大

すればこれは達成可能だと考えています 。」

マターネットは、Part 135 の運用に基づき、その「ミッション コントロール」から 1 人の

監視員が 3 機の航空機を監視することを許可されています。また、カリフォルニア州のテスト

エリアで 1 人の監視員が 20 機の航空機 を監視することを許可されており 、最終的には 1

人の監視員が 50 機の航空機を管理できるようにすること が目標です。

現在 シリーズ B企業 である マターネットは、2025 年初頭に予定されているいくつかの「主

要な商業発表｣を受けて、シリーズ C に移行することを目指しています。

オンラインで注文する消費者が大幅に減少 している にもかかわらず 、マターネットが全国的

にドローンと監視員の比率を 20:1 で運用する認可を 取得できれば 、論理的に考えて、1 回

の配達あたりのコストは商業的に実現可能になるでしょう。市場で認可と免除が増えているこ

と、そして Part 108 が施行されつつあることを考えると、その実現 はますますありそうな

気がします。

残る疑問は、社会は郊外の空を配達ドローンが飛び交うことに準備ができているかどうかです。

ドローンはすでに、テキサスの事業所付近の住民、特に就寝中の交代勤務者から騒音に関する

苦情を数多く受けているのが現状です。一方、アイルランド航空当局は、上空を飛ぶドローン

が居住するオウムの邪魔になるとして、アイルランドのある土地の周囲を飛行する配達用ドロ

ーンのルートを恒久的に変更しなければなりませんでした。

まとめ

ドローン物流先進国のアメリカでさえ多くの問題を抱えています。しかしそれは、企業努力に

よって技術が進歩し、積極的な政府の規制緩和により見えてきた課題でもあります。

世界各地で実証実験が行われ、あらゆる問題点が浮き彫りになっています。

それでは日本ではどうでしょうか？その昔は、お店から直接｢出前｣という形のフードデリバリ

ーサービスはありました。しかし、運賃（デリバリー料金）は、無料でした。近年、ウーバー

や出前館などデリバリーに対する認識が生まれてきました。ただ、完璧を求める日本人にとっ

て欧米式のこのサービスはまだまだ広がりを見せていません。時間にうるさい依頼人と、プロ

意識の無い配達人との差など社会問題になっています。それをドローンでやるとなると人々の

反応はいかがなものかと想像してしまいます。いやいや、私は規制緩和が進み、あらゆる天候

に左右されないだけの機体やネットワークの技術が発達すれば人よりドローンの方が便利にな

るかもしれません。それだけのポテンシャルを持っていると確信しています。

インフラ整備で言えば、｢空の道：ドローン専用航空路｣、バッテリー充電施設、配送拠点へ

の集配方法など解決する課題は明確です。騒音、プライバシー侵害や墜落時の保険など新た

なビジネスの芽があるのも事実です。日本は先進国にすでに大きく後れを取っていますが、

後発の利点を生かして大きなビジネスチャンスをつかむことができるかもしれません。

 

それでは今日はこの辺で・・・

またお会いできる日を楽しみにしています。