皆さんこんにちは！
アイルランドの企業が開発したドローンでアメリカの家庭にコーヒーやコーラ、
スナックを自宅まで配達します。
アイルランドの新興企業 Manna
3分で個人宅までドローンが食品配送
Mannaはアイルランド、ダブリンを拠点とするスタートアップ企業です。
同社は現在、アイルランド西海岸にある港湾都市ゴールウェイでドローンに
よる食品宅配の試験運用を実施しています。
Mannaは地元レストランチェーンなどと提携して、食品とドリンクのドローン
宅配を実施しています。
1日に実施するデリバリーは50～100件。ゴールウェイの住民8万人のうち1万
人が同社のドローン宅配サービスを利用しています。
ドローンがお店を出発し、ユーザー宅に到着するまでにかかる時間はわずか3分。
ユーザーが提携レストランの料理を注文する場合、そのレストランのアプリを使
い、配送方法に「ドローン宅配」を選ぶ。すると、Googleマップの画像が方眼付
きで表示されるので、ユーザーはドローンの到着地点を指定するのです。
ドローンは指定の地点まで到着すると、高さ15メートルの空中で停止し、ケーブル
を通じて商品をおろします。
（出典：Manna）
Mannaによると1台のドローンは1時間に6～7件のデリバリーが可能。ドローン操縦
者1人が操作する配送数は1時間に20件となります。
Mannaは2022年7月までに10万人にサービスを提供できるだろうと考えています。
2022年第2四半期にはアメリカでサービスを開始し、2023年までに世界で展開を
拡大する計画です。
現在のゴールウェイでの試験運用に加え、JustEat、サムスン、Ben & Jerrys、
テスコとパートナーシップを結んでいます。
アメリカの顧客にコーヒーとスナックを空輸
Manna は、アメリカのダラスとフォートワース地域で試験飛行を開始する計画
があります。
同社は最初にFAA（米国連邦航空局）からの承認が必要なため、運用がいつ開
始されるかは未定です。 それが実現すれば、同社は大都市圏の近くに住む
10,000 人に食事、飲み物、小さな荷物を配達できるようになるといいます。
この計画には、不動産開発業者のハリウッドとのパートナーシップが含まれて
おり 、27,000 エーカー（日本の国土の30％、本州の半分）の配達エリアを
カバーしています。
ドローンによる配達サービスは依然として珍しいものですが、企業が薬、スナ
ック、食料品、電動工具を私たちの頭の上に運ぶための最良の方法をめぐって
争っています。 ドローンによる配達は、トラックによる配達よりも速く、二
酸化炭素の排出量が少ないことが証明されています。また、渋滞を悪化させな
いこともわかっています。しかし、この技術が広く成功するためには、企業は
エンジニアリング、コスト、規制当局の承認、安全性、プライバシー、騒音
公害などの問題を解決する必要があります。
Manna やその他のドローン配送会社は、ドローン配送の低炭素排出量を宣伝
しています。アイルランドのバルブリガンにある Manna の最初の拠点での
500回のドローン配達についてのビデオでは、車で小包を配達すると 321kg
の二酸化炭素が排出されたと見積もられています。ドローンを充電するために
必要な電力網は通常、完全にクリーンな電力ではありませんが、バッテリ駆動
のドローンはそれ自体で何も放出しません。
ドローン配達テストを実施している他の州には、カリフォルニア、バージニア、
オハイオ、ジョージア、ユタ、ノースカロライナ、アーカンソーが含まれます。
ドローン配送サービスの米国での拡大に向けて、コカコーラ からの投資を発表
アメリカのコカコーラは自動販売、コーヒー技術、持続可能性の分野で Mannaと
協力しています。車に比べて CO2 を最大 8 分の 1 削減できる Mannaとのパート
ナーシップは、2040 年までにバリュー チェーン全体で正味ゼロ エミッションを
達成するための新たな一歩です。
海外のドローン配達
Mannaのようなドローンによるフードデリバリーは海外では現実のものとなりつ
つあります。
イスラエルのFlytrexは、ドローン配送の試験運用で2022年9月にウォルマート
と提携したほか、アメリカのゴルフコースでドローンによる配送サービスを提供
しており、3月に約8億7000万円を調達しました。
イスラエルのピザハットはDragontail Systemsと提携し、ドローンによるピザの
試験配達を今年開始します。
日本では楽天が三重県志摩市でドローンによる食料品デリバリーを今年1月に期間
限定で実施しています。これはドローンを活用した食料品配送サービスの実用化に
向けたものとなります。
楽天の三重県志摩市でドローンによる配達実験（出典：楽天）
楽天、Mannaのように、離島や郊外など自動車でのアクセスが難しかったり時間が
かかったりするエリアでは、食料品デリバリーへのドローンの導入が期待されます。
直近の例では、アメリカのスーパーマーケットチェーンのクローガーもドローンに
よる試験配送を発表しました。クローガーは今年の春、夏に2回の試験運用を実施す
るとしており、レストランだけでなく小売の配送にドローンを導入する事例が増え
ている現状があります。
まとめ
昨年12月からドローンのレベル4（人口集中地区でのドローン自動運転）が許可さ
れました。実際には、まだ離島や人口密集地以外の上空を飛行する実証実験段階
です。本格的に、都会や人の住んでいるところへの宅配をドローンで実施しようと
しますとまだまだ問題も多い。
しかしながら、一歩ずつではありますが実現に向けて進んでいます。その一つは
レベル4（自動操縦のできる）ドローンが国内で初めて認めれました。そして、
それを操縦できるパイロットも数名認定されています。
これからの課題は、いかに安全に目的地（自宅）まで届けることができるかです。
都会では電波障害や、ビル風などの過酷な気象状態をすべてクリアしなければな
りません。そして何よりも大切なのが、ドローンが安全であるという啓蒙活動、
住民への認識を教授できるかです。政府や企業関係者は今が一番大切なときです。
広く安全性をアピールすることが求められています。
それでは今日はこの辺で・・・
またお会いできる日を楽しみにしています。
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