皆さんこんにちは！
本日、１２月５日より航空法が改正になり、ドローンのレベル４が解禁になりました。
解禁と言ってもまだまだ課題は多く残っています。
それではレベル4解禁で何が変わるのでしょうか？
レベル４
ドローンのレベル４とは？
２０２２年１２月５日、日本の航空法が改正になりました。
それは、ドローンの有人地帯（人口密集地）においてドローンを目視しなくても
飛行できるようになりました。
「レベル1」…目視できる範囲・操縦飛行
「レベル2」…目視できる範囲・自動 自律飛行
「レベル3」…目視できない範囲・無人地帯
「レベル4」…目視できない範囲・有人地帯
今回新たに許可されたのは、一番下のレベル４です。
ではこのレベル４が許可されて何ができるのでしょうか？
具体的には、荷物などの宅配が都市部でもドローンを使って配送が可能に
なります。宅配所の拠点から我々の自宅まで、通常トラックや貨物自動車
などで配達していた荷物が、配達員さんではなくドローンが庭先まで運んで
くれるのです。
海外では、すでに実証実験も始まっています。オーストラリアではグーグル
による宅配事業を始めています。
グーグル系Wingがドローン宅配を本格化、モールの屋上を発着場に
グーグルの親会社アルファベット傘下のウイング（Wing）は10月6日、ショッ
ピングセンターの屋上をドローンの発着場所として活用する、世界初のデリバ
リーサービスの立ち上げを発表しました。同社は、オーストラリアの小売店
グループVicinity Centresと提携し、クイーンズランド州ローガンにあるモール
の屋上からドローンを飛ばし、顧客の自宅に商品を配達します。
配達にかかる時間は通常10～15分で、飛行時間はそのうち2～3分程度とされて
います。配達に使用するドローンは最大1.5kgの荷物を運べます。
ウイングの宅配ドローン
アマゾンがドローン配送を開始へ
アマゾン（Amazon）は、ドローン配送サービス「Amazon Prime Air」について、
米国カリフォルニア州ロックフォードで導入すると発表しました。
従来の多くのドローンは、他の航空機や障害物を感知して回避する機能を備えてお
らず、そのようなシステムでは、飛行ルート上に目視の監視員が必要になる。そのた
め、配達の範囲が狭くなります。
一方、Amazonは、センス・アンド・アボイド・システム（sense-and-avoid
system）を開発。これにより、目視による監視が不要となり、他の航空機や人間、
ペット、障害物を安全かつ確実に回避しながら、より遠くまでドローンを運行させ
ることが可能になったといいます。
センス・アンド・アボイド・システムは、飛行中の安全性と地上への接近時の
安全性を想定して設計しました。
煙突のような進路上の静止物体や航空機のような移動体を発見すると、自動的に
進路を変えて回避します。
また、ドローンが降下してユーザーに荷物を届ける際、配達場所の周辺に人間や
動物などの障害物がないことを確認する機能が付いています。
ドローンの動きとしては、指定された配達場所まで飛行し、ユーザーの裏庭まで
降下して、安全な高度でホバリング。その後、荷物を放ち、再び高度を上げるとい
う流れになります。
日本の課題
それでは、海外のように今日からドローンが自宅まで宅配をしてくれるのでしょ
うか？今のところはそれはありません。
では、いつから？
国は、「レベル4」飛行が実現するのは早くても今年度内とみていて、サービスと
して登場するのはさらに先になりそうです。
今まで、レベル３と呼ばれる離島や有人地区ではない場所での医薬品や小さい荷物
食料品などを配送する実験は行われてきました。
これを東京のど真ん中、例えば渋谷のスクランブル交差点の上をドローンが飛ぶと
なるとどうでしょうか？皆さんはドローンが落ちてきたら・・・なんて心配ですよね。
日本ではまだまだ、国民の理解やドローンの周知が必要です。また、リスクを伴った
安全対策を講じる必要があります。例えば、GPSが使えなくなったり、急に通信が
途絶えてしまったりと墜落の危険性がある状態に陥った時に、いかに機体を安全に
コントロールするかとか、ドローンを操縦するオペレーターの負担を軽減するとか
課題はいっぱいあります。これを一つ一つ、クリアーしていかなければ日本での
ドローンの未来はないでしょう。ここでつまずいてしまっては、２０２５年からの
空飛ぶクルマ（エアタクシー）の実現が遠のいてしまいます。
航空法改正、操縦士免許
今回のレベル４解禁と一緒に、ドローンに関する航空法が改正になりました。
それは、ドローン操縦士免許制度です。
操縦士免許制度は、レベル４ができる一等免許、レベル３までができる二等免許
ができました。
この免許制度ができた背景は、ドローン飛行の申請の増加に国の飛行計画の承認
が追いついていかず、時間がかかっていることです。この免許制度により申請から
許可までの時間を短縮できるのです。
また、操縦者のレベルを上げるために一定の知識や技量を再認識してもらうため
です。実際に、ドローンによる事故や事件が多発しています。
昨日も沖縄県那覇空港にドローンが侵入して、航空機が一時離着陸できない事件が
起きました。
この様に自由にどこでもドローンは飛ばせることができないことが、周知されて
いないのです。また、これが犯罪であると理解していない人が多くいるということ
です。ちなみに、この事件の犯人は、１年以下の懲役または５０万以下の罰金が課せ
られます。また、今回、合計７機の定期便に支障を与えたために、航空会社から損害
賠償を要求されるかもしれません。
この様な事件や事故が起こらないように免許制度は必要なのです。
では、ドローンを飛ばす場合には必ずこの免許が必要なのでしょうか？
それは今のところはありません。法律の範囲内で飛ばしている限りは、今までどおり
に申請を行えば免許は必要ありません。
但し、今後はもっとドローンについて広く理解してもらうように努めなければ
この様な事故や事件は減らず、ドローンがただ単に危険なものとして国民に誤解さ
れることだけは避けなければなりません。
私も微力ながら、このブログを通して皆さんにお伝えしていけたらと思っています。
それでは今日はこの辺で・・・
またお会いできる日を楽しみにしています。
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