皆さんこんにちは！
最近、くだものや農作物の盗難被害のニュースを目にする日が多くなってきましたね。
昔もこのような被害があったのでしょうが、最近の盗難は高価なものを大量に盗まれる
と言う被害が多発していますね。
こういう警備や監視といった分野にも、ドローンが活躍しています。
今日はそんなドローンを見ていきましょう。
ドローンによる警備
監視カメラや赤外線センサーなど、これまでにも警備業界では様々な警備機器が取り入れら
れてきました。しかし、基本的に一定の位置に固定されて利用されることがほとんどです。
一方ドローンは、飛行させることで人が行くことのできない場所にも自由自在に移動する
ことができます。
広範囲の警備
監視カメラや赤外線センサーの場合は離れた場所から監視できても、その範囲には
限界があります。一方、ドローンは自由に動けるので監視カメラの届かない死角などに
有効です。
身近なところでは、機械類が作動している工場や、化学工場、工事現場など警備員が
立ち入ると危険な可能性がある場所などに効果があります。
深夜の巡回
深夜のオフィスの巡回警備などは、警備員にとって夜間での危険や精神的な負担が大きい
仕事です。
ドローンを使うことによって、リアルタイムで複数箇所を監視できるとともに、万が一の
時に警備員が自らを危険にさらすことがなくなります。
侵入者対策
ドローンは広範囲の警備に適しています。また実際に侵入者が居た場合、ビルの出入り口
などにセンサーを取り付けておいて、異常を感知した場合には警備員が駆けつけるまでに
侵入者を追跡し撮影することも可能です。
ドローンの性能上、長時間の追跡ができないという欠点や、直接侵入者の身柄を確保する
ことができないという点はありますが、素早く身元の特定ができる可能性があります。
ドローンを活用した警備によりメリット
人手不足を解消できる
無差別テロなどの脅威から身を守るため、あらゆる場所でセキュリティへの意識と需要が
高まっています。
一方、警備会社は警備員の慢性的な人手不足に悩んでいます。
ドローンを活用することで現場での警備員の人数を減らすことができ、人手不足の解消に
つながります。
人件費の削減になる
広範囲にわたって警備員を配置しなければならなかった場合でも、ドローンの活用により
警備員の数を大幅に減らすことができ、人件費の削減につながります。
犯罪防止になる
ドローンは空撮だけではなく、スピーカーで警告音を流したり、サーチライトで照らすなど
といったことも可能です。
監視カメラの場合、破壊されたり、カメラの写らない死角から侵入される危険性もあります。
その点、ドローンは不規則な動きも可能ですので、侵入者や犯罪者がドローンの存在に気づく
コトで犯罪を未然に防ぐ効果があります。
ＡＬＳＯＫの取り組み
警備会社大手のＡＬＳＯＫは、ＡＩを搭載した完全自律飛行ドローン警備システムの屋内実証
を東京スカイツリータウンで２０２０年７月に実施をしました。
実証の内容
ＡＬＳＯＫは警備を担当している東京スカイツリータウン内の展望台フロアーや商業施設
東京ソラマチにおいて、ドローンによる完全自律飛行を行いました。
完全自律飛行とは、人の手を一切介さずドローンが自分で判断、行動することです。
今回の実証で確認されたことは
① スムーズなフロアー間の移動
② 巡回ルート上のチェックポイントの確認
③ リアルタイムでの映像配信
④ 飛行中のＡＩによる人物検知
です。これらを実証し有効性を確認しました。
ＡＬＳＯＫが開発したドローン
ＡＬＳＯＫが開発したドローンには以下の特徴があり、屋外およびＧＰＳによる飛行が
困難な屋内において、人の手を介さない完全自律運用が可能な機体です。
① 搭載している４Ｋカメラを用いて全方向の画像処理をリアルタイムに行い、屋内
での完全自律飛行が可能。
② 最小５０ｃｍ乗せまい空間での飛行が可能。
③ 障害物を自動で回避できる。
④ 充電ポートへの自動帰還、自動充電。
⑤ リアルタイムでの遠隔地への映像配信ができる。
⑥ ＡＩによる人物の検知ができる。
ＡＬＳＯＫが目指す将来像
複数のドローンが順次巡回し、リアルタイム映像を警備室（コントロールセンター）に
送信することで、一つの施設内の広い範囲を少ない警備員で効率的に監視することが可能
です。
今後法制化がされれば、携帯電話の通信ネットワークを活用して、ＬＴＥ通信モジュールを
搭載することにより、大型商業施設の巡回、社会インフラ点検など複数拠点の業務を
一つの部屋で遠隔から監視および駆けつける体制の構築を目指しています。
ドローンによる監視
密漁監視
青森県野辺地町漁業協同組合は、ドローンとＡＩと遠隔情報共有技術を用いた
密漁監視・抑止システムを導入し、２０２１年４月から運用を開始しました。
背景には、近年増加する悪質な密漁が横行し、２０２０年１２月１日には改正漁業法が
施行されました。
改正漁業法とは、『特定水産動植物の採捕の禁止』漁業法第１３２条です。
これにより、罰則が新たに設けられ、違反すると
３年以下の懲役または３０００万円以下の罰金が科せられることとなります。
対象は、アワビ、ナマコなどです。
監視方法
今回、ドローン×AI×遠隔情報共有技術を用いた密漁監視システムの実装により、密漁被害
が予測される管轄内エリアを区分し、時刻や飛行ルートを適時、組合内部にて決定し設定。
主に密漁行為が行われる夜間に赤外線カメラを搭載したドローンが設定されたルートを飛行
します。撮影画像をAIが判別、瞬時にその画像と位置情報を複数の関係者に伝達します。
時速36キロで飛行するドローンは、複数ルートを短時間で移動可能で、広域なエリアも
漏らすことなく監視でき、搭載されるカメラは高精度可視光カメラ・赤外線カメラで、
昼夜の隔てなく密漁船・密漁者の特定が可能です。
ドローンによる上空からの監視は、死角となっていたエリアをカバーし、「不審車両」、
「船舶」、「ゴムボート」、「人物」、「船外機」、「潜水時にダイバーが吐き出す泡」
まで特定できます。
同組合は、密漁者が現れる可能性が高いエリアを自動航行で広域にわたり監視。その機動力と
監視能力の高さは密漁者への抑止効果につながり、また捜査機関と連帯することにより密漁者
早期確保へと繋げることができると期待しています。
まとめ
くだものや農作物の盗難被害、密漁による被害は生産者、関係者にとって本当に深刻です。
また、警備の重要性が深刻化している現在、いかに効率的に警備を行い人命、財産を守るかが
課題です。
最新技術のＡＩとドローン、通信技術の融合で、安全で安心して暮らせる未来が来ることを
期待します。
それでは今日はこの辺で・・・
またお会いできる日を楽しみにしています。
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