皆さんこんにちは！
昨年2022年に、インドの人口は中国を抜いて世界一になったと伝えられました。
2022年末の人口統計では、インドが14億1700万人、中国が14億1200万人とも
言われています。両国とも正確な統計が取れていないのでなんとも言えませんが
今年の2023年中には確実に追い越すと言われています。
そんな、大国インド。ドローンによる物流や宇宙ロケット開発も盛んに行われて
います。
Scandron が CriticaLog India と協力 ドローン配送市場の巨大化
Scandron が CriticaLog Indiaの提携
ロジスティクス ドローン メーカーである Scandron （スキャンドローン）が、
インドの物流大手の CriticaLog India と戦略的パートナーシップを締結しま
した。これは世界的に見ても巨大な物流網の可能性を証明します。
Scandron は当初 1 億ルピー (約 1億6000万円) を投資していますが、このコラ
ボレーションは5 億から 6 億ポンド (約828億から994億円) に相当する将来の
ビジネスチャンスになると予想されます。詳細は明らかにはされていませんが、
CriticaLog Indiaの本社のあるベンガルールを皮切りに、インドの 160 の都市で
のドローン配達を推進することです。次の目的地は、インド北部の 2 つの都市と
インド北東部の 2 つの都市です。（ニューデリーやアグラなどの大都市）
配送するものは、電子部品、高価な現金アイテム、医療機器、自動車部品など、
時間に敏感で重要な高価値の商品の倉庫から倉庫への配送を検討します。
ベンガルール (バンガロールとも呼ばれる) は、インド南部のカルナータカ州の州都
です。インドのハイテク産業の中心地であるこの都市は、公園やナイトライフでも
知られています。カボン公園のそばにあるヴィダーナ サウダは、ネオドラヴィダ様式
の立法府です。かつての王宮には、イングランドのウィンザー城をモデルにした 19
世紀のバンガロール パレスや、18 世紀のチーク材の建造物であるティプー スルタン
のサマー パレスがあります。
ベンガルールは、もともと通信機器メーカーの開発拠点があり、ITサービス会社が通
信系の開発もしています。私が中東（UAE）にいた頃は、ベンガルールに電子部品を
週に2～3回空輸していました。
日本からはＪＡＬが、成田から週3往復しています。
ペイロード容量が 5 kg の Cargomax 500 という 2 つのドローンで運用を開始します。
30km以上の航続距離; そして約1時間の持久力。2 番目のドローンである Cargomax
2000 は、20 kg のペイロード容量を備えています。航続距離は 20 km、耐久時間は
約 1 時間です。2 台のドローンは完全自律型で、カーゴ ボックスが装備されています。
配送用に標準サイズの貨物ボックスをドローンに取り付けることもできます。
同社は現在、ドローンに関する民間航空総局 (DGCA) の認証を取得する過程にあり、
今後 3 か月以内に運用を開始する予定です。
Scandronのドローン
カーゴマックス 5K LR
ペイロードは4ｋｇ、最高上昇高度は2000ｍ、範囲27～37ｋｍ
カーゴマックス 40K CX
ペイロード5～30ｋｇ、高度3500ｍ、範囲5～30ｋｍ
カーゴマックス SMA 30K
ペイロード10～40ｋｇ、高度4000ｍ、範囲7～26ｋｍ
これらを含め全5機種あります。
また、ドローンを使った点検、農薬散布など幅広く活用しています。
インドの宇宙開発
宇宙開発関連のインド民間企業数、350社を超え世界第５位に
2021年5月付のインド Space Tech Analytics（STA）の報告書「Space Tech
Industry 2021 / Q2 Landscape Overview」において、10,000の宇宙技術関連
企業、5,000の投資家、150の研究開発（R&D）ハブおよび関連団体に加えて130
の政府機関を含む巨大なデータベース構築が発表されました。
同報告書では、宇宙技術関連の経済規模が2025年までに5,000億ドル（約55兆円）
に達すると予測している。また、全世界の宇宙関連企業10,000社余りの企業のうち、
5,500社以上が米国にあり、英国、カナダ、ドイツがそれに続いている。同レポート
には、インド企業368社がリストされており、中国の288社、フランス269社、スペ
イン206社、日本184社、イスラエル179社、オーストラリア177社などの国がそれ
に続き、ロシアは56社となっています。
これらの企業の業務内容としては、2,820社がナビゲーション＆マッピング事業を行
っており、クラウド・ソリューション（2,406社）、製造業（1,048社）がそれに続く
ものです。また、718社が宇宙通信、リモートセンシング（211社）、航空画像
（152社）、宇宙船開発（80社）、宇宙旅行・探査（58社）、宇宙医学（48社）
などの事業を行っているとしています。
同報告書は、宇宙技術関連の経済規模は、2030年までには10兆ドルに達すると予測。
2021年の宇宙技術への初期段階の投資総額は680億ドル。米国では、3,086社に合計
280億ドルが投資され、これは中国の投資額の6倍となっている。中国は宇宙関連技術
及び投資において2番目の大国（中国は122社に48億ドルを投資）です。中国に続くの
は英国で、その資金は主に公的資金源とIPOで調達されている。インドは、約110社に
対して総額約20億ドルを投資しており、全体で4位となっています。
インドの宇宙計画は、過去50年間で大幅に成長し進化してきました。これまで直接的な
開発上の利益をもたらす宇宙資産を開発していたインドは、以前ほど明確な開発目的を
持たない宇宙探査やその他の注目を集めるミッションに焦点を移してきました。例えば
インドの火星と月の探索ミッション。
インド、宇宙開発加速
インドが宇宙開発を加速させています。規制緩和で民間企業の参入が相次いで技術開発
が進み、米国、ロシア、中国が覇権争いを繰り広げる中で追撃を目指しています。
具体的には人工衛星を使って、隣国の中国やパキスタンの国境の監視や、インド洋周辺
海域での横行する中国船の監視に充てられます。
民間企業によって、小型の人工衛星の打ち上げるロケットの開発にインド政府として
2021年度は150億ルピー（224億円）の予算を計上しています。
また2024年を目標に、初の有人飛行を計画しており、政府の宇宙予算は2022年度は
1370億ルピー（2210億円）と急増しました。
インドの宇宙開発の真の目的は、紛争を抱えている隣国パキスタン、中国の軍事的な
監視にあります。今後世界情勢がますます不安定になってくれば、更なる軍事予算の
追加や兵器開発が行われるでしょう。2019年には米国、ロシア、中国に続いてミサ
イルを使った人工衛星の破壊にも成功しています。これらの装置は主に国営企業や
国防省トの合弁会社で開発や製造が行われてきましたが、民間に最新鋭の技術開発
を促せば、国がその技術を装備品に取り入れて防衛力強化に繋げる狙いがあります。
まとめ
中国を事実上追い抜いた感のあるインド。中国が人口増加のピークを過ぎて今後
日本と同じ様に高齢社会を迎えます。一方、成長著しいインドは、働き手の人口が
20～25歳代が最大となっています。
しかし、インドは女性軽視の風潮が日本よりも大きな問題になっています。
女性の社会進出を政府を上げて促進しています。今後インドで女性の地位が向上
すれば、世界経済としても大きなマーケットとなります。世界経済の中心が中国か
らインドに移るのは時間の問題です。
今日は、インドの現状から見える次世代物流の未来と世界紛争のキーマンとなった
インドの宇宙開発を見てきました。インドから大きな風が吹いてくる予感です。
それでは今日はこの辺で・・・
またお会いできる日を楽しみにしています。
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