着陸料金

県営名古屋空港は、航空自衛隊（防衛省）に対して、平成１７年から昨年度

までで約１４０億円に上る着陸料を徴収してきました。専用滑走路ではなく

民間航空機と滑走路を共同使用する空自基地は、空自によると全国に７カ所

ありますが、離着陸料を徴収されているのは名古屋空港だけで、軍用機に離

着陸料を科すのは「世界でも例がないのでは」と指摘されています。

県名古屋飛行場条例に基づき、空自が昨年度に徴収された離着陸料は８億５千

万円。午前７時から午後１０時までの空港の運用時間外に離陸すれば時間外離

陸料も徴収されています。

県は「有事」で空自機が離着陸しても「離着陸料を徴収する」とし、「滑走路

の修繕費などを捻出するため」と説明しています。

小牧基地には空自の第１輸送航空隊があります。Ｃ１３０輸送機とＫＣ７６７

空中給油・輸送機を運用し、空輸任務の重要拠点だ。中国による南西諸島侵攻

や台湾有事では離島の住民や台湾在住の邦人を輸送することや、空中給油を行

う任務が想定されています。

名古屋空港は１７年の中部国際空港（常滑市）の開港に伴い、設置管理が国から

県に移行しました。空港を存続させたいという地元の要望からでした。

県営以前は昭和２７年から運輸省（現国土交通省）が管理していました。管理は

航空管制や消防機能、滑走路の修繕で、県営になる前は国交省が主に担い、空自

から離着陸料を徴収していませんでした。

国管理から県営に移行する際の経緯を知る防衛省ＯＢによると、政府は自衛隊に

管理を移そうとしたが、自衛隊の権限強化につながると反対の声が地元であがっ

たそうです。それを受け、県が管理する案が浮上しました。

防衛省・自衛隊は「航空管制も消防機能も空自に任せながら、離着陸料を徴収

するのはおかしい」と強く抵抗しましたが、県に押し切られた形になりました。

政府高官は「国防を担う組織に航空管制などを担わせた上、離着陸料を徴収す

るというのは世界中で聞いたことがない」と疑問視しています。

それでは今日はこの辺で・・・

またお会いできる日を楽しみにしています。