皆さんこんにちは！
このブログでも度々話題に上る、ゼロエミッション。
どのような取り組みでしょうか？また、企業はどのような取り組みをしている
のでしょうか？
ゼロエミッション
ゼロエミッションとは？
ゼロエミッションとは、企業活動や市民生活から排出される廃棄物を、リサイ
クルや排出量縮減を通じて限りなくゼロに近づけることを意味します。
エミッション（emission）とは排出という意味です。最近では、とくに温室効果
ガス（CO2）の排出ゼロに向けた取り組みをゼロエミッションと呼ぶこともあり
ます。
数ある廃棄物の中でも、温室効果ガスは地球気温の上昇を通じ、環境に致命的
かつ不可逆的なダメージを与えるとされています。UNEP（国連環境計画）によ
りますと、すでに地球の気温は産業革命前に比べて1度上昇し、このまま放置すれ
ば2100年までに4度上がるとされています。
温室効果ガス排出削減に向けた歴史
この地球規模での危機的状況回避にむけて、1997年には京都議定書、2015年には
パリ協定が採択され、温暖化ガス削減に向けた機運が盛り上がりました。
排出削減の足を引っ張ってきたのは、共和党政権下におけるアメリカ、そして
成長著しい中国をはじめとする新興国です。アメリカはブッシュ政権時代に京都
議定書から、トランプ政権時代にパリ協定から離脱しました。一方で中国・インド
などは、「（温暖化ガスを）これまで撒き散らしてきた先進国が率先して削減に
取り組むべき」と主張し、非協力的な姿勢を貫いてきました。
しかしながら、トランプからバイデンへの政権交代をきっかけとして流れは変わ
ってきます。バイデン大統領は就任すぐにパリ協定復帰の大統領令に署名、さらに
2050年に向けて温暖化ガスのゼロエミッションをめざす「カーボン・ニュートラル
戦略」を打ち出しました。それにともない、日本やヨーロッパの主要先進国もゼロ
エミッションに向けて動き出しました。2021年6月に開催されたG7サミットの共同
声明でも、途上国にむけた温暖化ガス削減の資金支援（年間1000億ドル）が合意さ
れています。
フランスのゼロエミッション
フランスでは、2015年に制定した「グリーン成長のためのエネルギー転換法」を
改正した「エネルギー・気候法」が2019年11月10日に施行されました。これに
より、2050年にカーボンニュートラルを達成することが、エネルギー・環境政策
の大きな柱として位置付けられました。これを受け、セクター別の目標や政策措置
を含むカーボンニュートラル達成に向けた新たなロードマップとして「国家低炭素
戦略」が2020年4月に大幅に改定されました。2020年9月に発表された経済復興策
の中にも、電気自動車（EV）の購入支援の強化や建築物の省エネ改築支援など合わ
せて約300憶ユーロのエネルギー・環境対策が盛り込まれました。
EUでは2050年の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すため、SAFの導入促進を行っ
ています。EUの成長戦略であるグリーンディール政策の中では、航空会社への出発
時のSAF補給の義務化や、SAFの供給割合の段階的な引き上げが明示されました。
エールフランスでは2022年からフランス・オランダ発のすべての便でSAFが導入
されるほか、エアバスとSAFを製造するフィンランドのネステは、100％SAFを
使用した旅客機の運航の実証を進めています。
エアバス社のゼロエミッション
航空機製造メーカー大手のフランスのエアバス社も積極的にゼロエミッションに
取り組んでいます。従来の航空機の燃料にはSAF（Sustainable aviation fuel）
持続可能な航空燃料の活用や、航空機の電動化などに向けて舵を切っています。
エアバスの広報担当者は、Revolution.Aero に、地上車両用の水素燃料と就航中
の航空機用の SAF は、航空の脱炭素化に短期的な影響を与える機会を提供する
と語っています。
「どちらも大きな可能性を秘めていますが、水素を動力源とする地上インフラと
車両、および就航中の航空機の SAF には、短期的な影響がすぐに現れる可能性
があります」と広報担当者は述べています。
今週、フランスの OEM はエアバス サミットを開催し、脱炭素化の目標と持続可能
な航空の未来に向けた成果を示しました。Neste、Renault Group、European
Laboratory for Particle Physics、水素燃料開発者の ArianeGroup および
HyPort との契約を発表しました。同社はまた、水素を燃料とする燃料電池エンジン
にも取り組んでいます。
SAF の製造と導入を共同で進めるための覚書 (MoU) である Neste との合意は、
両社間の 2 番目の合意です。
Neste は、フィンランドのエスポーにある石油精製およびマーケティング会社です。
石油製品の生産、精製、販売、エンジニアリング サービスの提供、生産技術のライ
センス供与を行っています。
エアバスはまた、電動化を検討するためにルノー グループと同様の契約を結ん
でいます。両社は、エネルギー管理の最適化、バッテリー重量の改善、将来の
ライフサイクルなどの分野で協力します。
前述のように、水素はエアバスの脱炭素化へのアプローチの一部でもあります。
ENGIE Solutions とフランスのオクシタニーにある地域エネルギー気候庁との
合弁事業である HyPort との契約は、空港に低炭素水素の製造および分配ステー
ションを設置することを目的としています。
エアバスはまた、ArianeGroup と呼ばれるジョイント ベンチャーでサフランと
協力して、ブラニャック空港のトゥールーズに ZEROe 航空機用の液体水素燃料
補給施設を建設して、2025年に稼働する予定です。
「エアバスは、2035 年までに世界初のゼロエミッションの民間航空機を開発する
という野心を持っています」と広報担当者は述べています。「私たちは現在、最初
の水素動力航空機が実際にどのようになるかについての将来の決定を知らせるため
に、技術オプションを成熟させています。以前に伝えたように、2027 年から 2028
年の間にプログラムを開始する予定であり、その時点で将来の ZEROe 航空機の構成
を凍結します。」
同社は、10 年代半ばに向けて、ZEROe デモンストレーター向けの燃料電池エンジン
アーキテクチャの地上および飛行試験を開始すると述べています。
SAF（Sustainable aviation fuel）
SAF（Sustainable aviation fuel）持続可能な燃料
人類の活動によって排出される二酸化炭素の量のうち、全体の2～3％を航空機が
占めています。従来、航空機の燃料には主に化石燃料が使われており、二酸化炭素
排出量を軽減するために、航空各社ではこれまで燃費の良い機体の採用やエンジン
洗浄など燃料の削減に取り組んできました。
二酸化炭素の排出量軽減の取り組みの中で、より排出量を削減するための手段とし
て近年登場したのが、化石由来の原料を使用しないSAFです。
持続可能な原料から製造されるSAFは、従来使われてきた化石燃料と比較して、
約80％の二酸化炭素排出量を軽減することができます。また、化石燃料と混合
して使用することができるため、既存の航空機や給油設備などにそのまま使用でき
る点も大きな特長です。
このSAFの製造・利用を拡大することで、航空業界として二酸化炭素排出量を実質
ゼロにすることを目指しています。
SAFの原料
現在、SAFの原料となるのは、主に植物などのバイオマス由来原料や、飲食店や
生活の中で排出される廃棄物・廃食油などです。
化石燃料は、使用サイクルにおいて一方的に二酸化炭素を排出するだけのリサイ
クルできないものでした。ですが、SAFの主な原料となる植物は光合成を行うため、
二酸化炭素を一方的に排出するだけではなく、リサイクルしながら燃料として使用
できるのが持続可能といわれる理由です。
日本の取り組み
日本では2030年までに国内の航空会社が使用する航空機の燃料のうち10％をSAF
に置き換えることを目標にしています。しかし、目標達成に向けては、SAFの国産
化が大きな課題です。そこで経済産業省はSAFの製造技術の確立や普及に向けて、
各団体・企業と連携した技術開発や実証実験を進めています。
ANAではSAFを使用した定期便の運航が既に行われている他、JALでも一部フライト
でSAFが使用されており、国内でのSAFの製造や導入に向けた取り組みが進んでいます。
まとめ
現在の世界情勢は、ロシアのウクライナ侵攻を起点に、エネルギー不足の問題や
アフリカなどの食糧危機に注目が行っています。ともすれば、ゼロミッションに
反する行動（石炭化など石油に頼るエネルギー）が起こりつつある状況です。
しかし将来の地球温暖化を考えれば、今から始めなければ手遅れになります。
先進国だけが進んでやるのではなく、途上国を巻き込んで行わなければならない
待ったなしの状況です。SAFや航空機電動化、eVTOLなどさまざまなことを
加速していって欲しいです。
それでは今日はこの辺で・・・
またお会いできる日を楽しみにしています。
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