皆さんこんにちは！
トランプ関税は、多くの企業に影響を与えています。特に自動車業界は世界1位のトヨタでさえ減収の予想をしています。
航空機業界も例外ではありません。関税で高くなる価格を抑えるにはどうしたら良いのでしょうか？
飛行機を購入する3つの方法
現金、融資、それともリース？
絶えず変化する関税、景気後退への懸念、そして地政学的リスクの影響により、航空機の購入
と資金調達は、近年で最もリスクが高いように思われるかもしれません。関税の透明性と確実
性の欠如、そして紛れもない複雑さが、航空機購入取引を停滞させたり、混乱させたりしているようです。
関税は、エンジン、コンポーネント、材料、部品を含む、米国に恒久的に輸入される航空機の
購入価格を引き上げる可能性があります。これらの要因を考慮すると、取引のベストプラクテ
ィスに沿って航空機の売買、融資、リースを進める上で、どのような道筋があるのでしょうか。
関税を考慮した航空機購入戦略
購入者としては、まず、米国製とみなされる適切な航空機（入手可能であれば）、あるいは
北米自由貿易協定(NAFTA)の後継である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の
適用除外となる航空機の購入に焦点を絞るかもしれません。適用除外となる航空機の売り手が
高額な価格を要求したとしても、その提示価格は、関税の対象となる同型・同モデルの航空機よりも低い可能性があります。
航空機の原産国に関わらず、航空機購入の意向書（LOI）に署名する前に、潜在的な関税や
免除、そして関連費用を徹底的に分析することが不可欠です。たとえ当該航空機に免除が適用
されると考えている場合でも同様です。航空機ごとに関税に関する状況やリスクは異なります。
購入の主要な条件を規定するLOIには、購入前検査の実施時期と場所を含む、潜在的な関税へ
の対処に関する条項を含める必要があります。例えば、購入者が米国で航空機を拒否し、所有
者が航空機を欧州の拠点に返却することを選択した場合に、米国の不必要な関税の支払いを回避するために、LOIに購入前検査を欧州で実施することを規定することができます。
航空機購入契約（APA）は、LOIの関税条項を反映・拡張し、当事者が変化する関税に適応
できるよう配慮する必要があります。当事者が相互に取引解除権を保持する条項（「不可抗
力」条項の特殊な形態など）、関税費用を賄うためのエスクロー預託金の設定、予期せぬ関税
関税規則の変更、または関連する請求に対する保護のための税額控除の拡大、関税免除の適用
を確認する表明および文書の取得などを検討してください。現実的には、関税、担保、その他
の輸入コストの「痛みを分かち合う」ために、購入者と販売者はLOIおよびAPAにおいて条件交渉を行う必要があるかもしれません（購入価格調整条項など）。
関税を含む航空機購入の資金調達戦略
融資料金の設定により、貸し手またはリース会社にとっての航空機担保または残存価値の保証
は薄まるものの、これはこれらの金融機関が航空機に関する融資やリース（航空機料金を含
む）を行えない、あるいは行わないことを意味するものではありません。金融機関間の競争は、この結果を実質的に保証するものです。
交渉の準備として、潜在的な貸し手またはリース会社に、関税がローンまたはリースの価格設
定と条件にどのような影響を与えるかを尋ね、特に連邦準備制度理事会が金利を引き下げるか
引き上げると予想される場合は、固定、変動、およびヘッジ構造を使用して財務コストを管理する方法について話し合う必要があります。
金融機関は、関税が航空機ローンに与える影響を理解していると考えられます。そのため、
金融機関は、ローンまたはリース期間を短縮し、期間中の元金返済額を増額し、借り手のキ
ャッシュフローと純資産に加え、航空機のローン対価値比率（LTV）を含む融資契約を要求せ
ざるを得なくなる場合があります。LTVを厳格化するため、貸し手は必要に応じて定期的な調
整（ローンの前払い）を求め、元のLTVを回復し、関税による担保の希薄化を最小限に抑え
ます。関税の額によっては、金融機関は非常に強力な個人保証に基づいて融資を行う場合があります。
当事者が新造機を輸入するか中古機を輸入するかにかかわらず、航空機を取得するには基本的
に3つの方法があります。現金で航空機を購入するか、借入金を調達して購入価格の全部また
は一部を支払うか、第三者（リース会社）に航空機を購入させ、リース会社であるあなたにリースさせるかのいずれかです。
現金で航空機を購入する
新車や中古機を購入する際、「現金こそが王様だ」とよく言われます。これは、現金を事業の
資本増強、収益性の高い資産への投資、あるいは現在の市場環境における市場の不確実性に対
する資金保全に使う場合も同様です。しかし、現金での購入は、古くからある「OPM（他人のお金を使う）」の原則に反するものです。
現金での購入はリスクもコストもゼロではありません。航空機の購入資金が信用取引口座や
銀行口座、株式や債券のポートフォリオ、あるいは信用枠から調達されるものであっても、
現金には資本コストが伴うため 、これを考慮する必要があります。この不安定な市場におい
て、株式や債券を不適切なタイミングで売却すると、投資損失が発生し、ポートフォリオの価値が下落し、航空機のコストが実質的に上昇する可能性があります。
航空機をローンで購入する
航空機購入のためのファイナンスには、大きく分けて4つのローン形態があります。担保付
きローン（航空機を担保とする）、「資産担保型」または「ノンリコース型」ローン（債務不
履行時に貸し手は航空機の売却／リース収入のみでローンを返済する）、マージン口座ロー
ン（証券口座を担保とする信用枠）、そして無担保ローン（珍しいケースですが、担保なし
のローン）です。「借り換え」では、航空機の価値を担保に資金を借り入れることで、航空機の資産価値を現金化します。
航空機を取得するためのリース
航空機のリースとは、一方の当事者（リース会社）が売主から航空機を購入し、時間単位、
固定、または変動賃料などの対価と引き換えに、一定期間、リース会社（売主またはその他
の当事者）に航空機の所有と使用を許可する取引を指します。リース会社は通常、ネットリー
スに同意するため、航空機の維持管理、税金の支払い、および保険加入の義務を負います。
リース契約者は、ファイナンスリース、タックスリース、ファイナンスリース、オペレーティ
ングリースなど、お客様に合わせたリース契約形態をご利用いただけます。また、借り換え
と同様に、セール・リースバック方式で所有航空機をオーナー兼リース会社に売却し、契約締
結後にリース会社が借主となることも可能です。リース契約形態によって、リース会社がリースに基づき負担できる、または負担しなければならない購入価格の割合が決まります。
FAA（連邦航空局）は、リースを主にドライリース（乗務員なしの航空機リース）とウェッ
トリース（乗務員1名以上が搭乗する航空機リース）に分類しています。FAAは条件付き
売却についても言及しており、これはリースを装った融資に該当する可能性があります。
リースの種類によって、FAA登録所有者がリース会社かリース会社か、そして前述のカスタマイズされたリース構造をFAAがどのように扱うかが決まります。
リース/購入の決定
関税と経済の問題を理解すると、航空チームと財務アドバイザーの支援を受けて、十分な情報に基づいてリースまたは購入を決定できます。
特に現金で購入する方にとって、OPMを利用することで、現金よりも事業、税務、そして
個人にとってより強力なソリューションが得られるかどうかを評価することが目標の一つで
す。この目標を達成するためには、まず、現金は無料だと思い込んだり、現金で取引を完結す
る方が融資契約の締結よりも簡単だからといって、現金を使う方が良いと考えたりしないで
ください。適切に交渉すれば、融資条件は通常の事業活動に重大な影響を与えることはありません。
次に、現金の資本コストと資金調達コストを計算し、現金を保持したり他の目的に充てたりすることのメリットを評価します。
3つ目に、航空機の購入に投資する、あるいは頭金として使う現金の額（ある場合）を決めま
す。航空機の購入をローンで購入する場合、現金部分はローンやリースの形態によって異なり
現金が全く必要ない（100%融資）場合から、他の種類のローンの場合は約40%から60%までの範囲となります。
リース特有の特徴として、多くの組織はリースをオフバランスで処理できると考えていま
す。しかし、財務会計基準審議会（FASB）のリースに関する基準の適用を受ける組織の場合
は、重大な会計ミスを回避することが重要です。この基準では、12か月を超えるリースのオフバランス処理を禁じています。
注）オフバランスとは？
オフバランスの「バランス」は貸借対照表（バランスシート）を意味し、事業運営に用いている資産・負債を貸借対照表に計上しないことをオフバランスといいます。
企業会計では、企業の財務状況を資産・負債・純資産に分けて貸借対照表に計上します。
このことを「オンバランス」といい、通常、企業会計では財務状況を貸借対照表に正しく計上しなければなりません。
資産や負債を「オフ（消失）」させることは資金調達などでメリットがある一方、犯罪行為にも成り得るため、世界各国でルールが厳格化されています。
まとめ
関税と経済の不確実性により、将来は予測不可能ですが、意欲的な関係者とその熟練した取引
チームは、こうした逆風の中でも、航空機の購入、販売、融資、リース契約を締結するために
必要な推進力を生み出し続けることができ、そしてほぼ確実にそうするでしょう。結局のとこ
ろ、これらの困難が、個人的な目的やビジネス上の目的を達成するために旅行することを思いとどまらせるとは考えにくいでしょう。
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