COP28とSAFの取り組み

飛行機

皆さんこんにちは!

現在、アラブ首長国連邦(UAE)でCOP28(国連気候変動枠組条約締約国会議)が明日12日

まで開催されています。COP28では、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目標

としていて、目標実現のための国際的なルールづくりが行われます。

航空業界もSAF(持続可能な航空燃料)や高性能なエンジンの開発などその取り組みは様々

です。

いずれにせよ、今すぐに地球温暖化に歯止めをかけなければいけない大切なときです。

COP28

世界各地で異常気象が相次ぐ中、気候変動対策を話し合う国連の会議「COP28」が2023年

11月末から今月12日まで、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催されています。

私たちが新聞やテレビなどのニュースで見聞きする「COP(読み方:コップ)」。「締約

国会議(Conference of the Parties)」の略で、条約を結んだ国々による会議を意味しま

す。

その中でも代表的なのが、1992年に国連で採択された気候変動枠組条約を結んだ国や地域

が参加するCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議)です。この条約は、大気中の温室効

果ガスの濃度の安定化を究極的な目標としていて、COPでは目標実現のための国際的なル

ールづくりが行われます。

28回目となるCOP28は、2023年11月30日から12月12日の日程で開催されます。開催地

はUAEのドバイです。前回のCOP27から持ち越しとなったロス&ダメージ(気候変動の悪

影響にともなう損失および損害)対策など、気候変動に関するさまざまなテーマが議論さ

れます。

これまでのCOP開催の歴史(日立:3分でわかるCOP28より)

国連気候変動枠組条約のCOPは、1995年に第1回(COP1)がドイツのベルリンで開催

されて以来、ほぼ毎年開催されてきました。

過去27回のCOPの中で、節目といえるのが2015年にフランスのパリで開催された

COP21です。

COP21で採択された「パリ協定」では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて

2度よりも十分低く保ち、1.5度に抑える努力を追求する」という世界共通の長期目標が

掲げられています。

これらはそれぞれ「2度目標」「1.5度目標」とよばれています。同協定を受けて、先進

国を中心に、多くの政府がカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量の差

し引きを0にすること)を実現することを表明しています。日本政府も、2020年10月、

2050年までにカーボンニュートラルをめざすことを宣言しています。また、企業にお

いても、その達成に向けた取り組みが進んでいます。

2021年には、地球温暖化や気候変動に関する科学的評価を行う国連の組織「IPCC(気

候変動に関する政府間パネル)」が、最新の報告書(IPCC第6次評価報告書)を発表。

報告書では「世界の平均気温は産業革命以前に比べて1.09度上昇しており、その理由が

人間活動の影響であることは疑う余地がない」とされ、目標を達成するためには一層の

努力が必要であることを、国際社会は改めて知ることになりました。

また、COP21以来、2度目標と1.5度目標では気候変動の未来に大きな差が生じること

が指摘されています。それを受け、2021年に英国のグラスゴーで開催されたCOP26で

は「グラスゴー気候合意」を採択。「気温上昇を1.5度に制限するための努力を継続する

ことを決意する」として、1.5度目標をめざすことが明確にされました。

日本の取り組み

カーボンニュートラル実現へー 「脱炭素先行地域」

日本では、2050年カーボンニュートラルに向けて、再エネ等の地域資源を最大限活用し

て経済を循環させ、地域課題を同時解決し、地方創生に貢献する地域脱炭素を推進して

います。そのため、2030年までにカーボンニュートラル実現を目指す「脱炭素先行地域

」を少なくとも100か所選定します。これにより、農村・漁村・山村、離島、都市部な

ど多様な地域において地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭

素に向かう取組の方向性を示し、2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を実現して

いきたいと考えています。

デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)

CO2を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む

“デコ”と活動・生活を組み合わせた新しい言葉で国民運動の愛称。

日本では、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民

・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、新しい国民運動「デコ活」を開

始しました。衣・食・住・職・移動・買い物等にわたる国民の将来の暮らしの全体像

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を提案し、自治体・企業・団体等と

も連携のしながら、国民の脱炭素につながる豊かな暮らし創りに向けた取組を展開して

います。この「デコ活」を通じて、新たな消費・行動の喚起と国内外での脱炭素型の製

品・サービスの需要創出につなげていきます。

(記事:環境省)

航空業界はSAFに注目

IATA、SAF生産量を増やす対策

2023年の持続可能な航空燃料(SAF)の生産量は前年比2倍の6億リットルとなったが、

世界の再生可能燃料総生産量に占める割合はわずか3%に過ぎないと国際航空運送協会

(IATA)が金曜日に報告しました。IATAはまた、来年のSAFの生産量は3倍の

18億7,500万リットルになると予測しており、これは航空燃料需要のわずか0.53パー

セント、再生可能燃料総生産量の6パーセントを占めるにすぎません。

IATAは、SAF生産量のわずかな割合は、今年稼働する他の再生可能燃料の割り当てに

よるものだと考えています。

IATA事務局長のウィリー・ウォルシュ氏は「この配分によりSAFの供給が制限され、

価格が高止まりする」と述べました。「航空業界では、SAF 用の再生可能燃料生産能力

の 25% から 30% が必要です。これらのレベルでは、航空は 2050 年までに炭素排出

実質ゼロを達成するために必要な軌道に乗るでしょう。そのようなレベルに到達するまで、

私たちは航空の脱炭素化を進める大きな機会を逃し続けることになります。変化をもたら

すのは政府の政策です。政府はSAF生産の拡大を奨励し、地元で入手可能な原料を使用して

原料を多様化する政策を優先する必要がある。」

国際民間航空機関 (ICAO) が主催する第 3 回航空代替燃料会議 (CAAF/3) は、2030 年ま

でに炭素強度を 5% 削減するために、国際航空で使用される SAF のレベルを促進する世界

的枠組みについて合意しました。その目標を達成するには、約175億リットルのSAFを生産

する必要があるのです。

「各国政府は2050年までに航空産業をネットゼロにすることを望んでいる」とウォルシュ

氏は付け加えました。「CAAFプロセスで暫定目標を設定したので、CAAFは今後、必要と

されるSAF生産量の指数関数的な増加を達成できる政策措置を講じる必要がある。」

IATAは、摂取レベルが比較的低いのは需要の不足ではなく供給のせいだとしています。

IATAによれば、通信事業者は生産されたSAFを「一滴残らず」購入して使用していたとい

うことです。実際、SAF は 2023 年に史上最高の燃料費に 7 億 5,600 万ドルを追加しま

した。

IATAは各国政府に対し、CAAF/3の目標、既存の地域および国家政策、航空会社の約束を

満たすために、再生可能燃料生産者が生産量の25~30パーセントをSAFに配分するよう奨励

する政策枠組みを設定するよう求めています。

SAF に対する効果的な生産奨励金は、伝統的な石油会社による投資の加速、政府の奨励金に

よる十分な SAF 量の確保、供給原料の地域的多様化の促進、投資支援のための「潜在力の高

い」生産プロジェクトの特定と優先順位付け、およびグローバルな SAF 会計フレームワーク

が必要です。

IATAによると、今後5年間に稼働するSAF施設の85%は、非食用動物性脂肪、使用済み食用油、

工業用グリースを原料として利用する水素化処理(HEFA)生産技術を使用する予定だという。

このような供給源の量が限られているため、すでに認証されている経路、特に生物/農業廃棄物

および残留物を使用するアルコール・ツー・ジェット(AtJ)およびフィッシャー・トロプシュ

(FT)を通じてSAF生産を多様化し増加させる政策が必要です。

ICAO、ドバイのイベントでSAF受け入れフレームワークを採用

国際民間航空機関(ICAO)は11月、第3回航空・代替燃料会議(CAAF/3)で、業界全体の

脱炭素化への取り組みと、2050年までに実質排出量ゼロを達成するという長期目標を再確

認しました。

ドバイのイベントでは、同団体とその加盟国がCO2排出量削減の目標に合意したことを受け、

持続可能な航空燃料(SAF)、低炭素航空燃料(LCAF)、その他の環境に優しいエネルギー

源の受け入れに関する新たな世界的枠組みを採用。これらの燃料を使用しない場合と比較し

て、2030 年までに国際航空での使用量が 5% 減少します。

これは、2050年までに炭素排出実質ゼロという長期的な業界目標を設定し、SAF生産への

投資増加を奨励した昨年のICAOトリエンナーレ総会での合意に続くものです。

「このフレームワークの役割は、SAF、LCAF、その他の航空クリーンエネルギーの開発

と展開の世界規模での拡大を促進することであり、主に、これらの関係者を含むすべての

利害関係者に、より明確で一貫性、予測可能性を提供することです。」航空部門を超えて」

とICAO評議会会長サルバトーレ・シャッキターノ氏は説明しました。「投資家、政府、そ

の他の人々は、すべての国がこれらの燃料の生産と使用の拡大に貢献し、その恩恵を受ける

平等な機会を得るために必要な政策、規制、実施支援、投資に関して、より確実性を高める

必要があります。」

ビジネス航空業界のリーダーからも歓迎されたこの協定は、ブック・アンド・クレームなど

の厳格な会計手法が世界市場の活性化に果たす役割を認識しています。ブックアンドクレー

ムとは、顧客が SAF を購入して環境報告の特典を受け取るプロセスであり、実際の燃料はお

そらく数百マイル、または数千マイル離れた別の航空機に分配されます。

国際ビジネス航空評議会(IBAC)のカート・エドワーズ事務局長は、「CAAF/3フレームワ

ークは、世界のビジネス航空コミュニティが2050年までに炭素排出実質ゼロを達成するため

の重要なツールを前進させる」と述べました。「IBACとビジネス航空コミュニティは、ICAO

や政府と協力して、世界的に受け入れられている会計慣行を使用したブック・アンド・クレー

ムによって、世界のどこにいても小規模な航空会社がどのように請求をしながらSAFの需要信

号を送信できるかを実証していきます。環境特性と環境保全性の確保のために。」

議員らはSAFのための農業利用の確保を目指す

米国下院で最近提出された法案は、農産物が持続可能な航空燃料 (SAF) 生産の対象となる

ことを保証することを目指しています。マックス・ミラー下院議員(共和党、オハイオ州)

と7人の共同提案者によって提出されたファーム・トゥ・フライ法は、米国農務省(USDA)

のSAFの定義に米国農作物の使用が含まれることを明確にしているのです。

さらに、SAF の開発に関して、USDA 内および民間部門とのパートナーシップの強化を促

進することを目指しています。

「ファーム・トゥ・フライ法は3つの主な理由から重要です。それは我が国の農家に新たな

市場へのアクセスを提供すること、地方の経済発展を促進すること、そして国内のエネルギ

ー資源を強化することです」とミラー氏は述べました。「私たちの農民と農村コミュニティ

のためにこの問題が解決されるまで、太鼓をたたくのを楽しみにしています。」

この法案の共同提案者であるジャスミン・クロケット氏(民主党、テキサス州)は、この法

案は航空会社がSAFへの移行という約束を果たすための手段を提供するために必要であると

指摘しました。「SAF市場は成長しているにもかかわらず、米国は現在、増大する需要を満

たすのに十分なSAFを生産していません。これに対処するために、Farm to Fly ActはUSDA

の新たなイニシアチブを立ち上げ、農務省がすべての任務分野にわたってSAFを推進するよ

う確実に取り組んでいることを保証します。」

この法案は農業界と航空界の両方から支持を得ています。全国航空運送協会は、この法案

が農業法案に盛り込まれ、来年議会で審議されることへの期待を表明しました。

一方、NATAなどからの支持も得ている別の法案では、FAAに対し、一般航空用航空機との

適合性や入手可能性など、認可された無鉛航空燃料に関する教育プログラムを確立するよう

求めています。マット・カートライト下院議員(民主党、ペンシルベニア州)とジェイ・オバ

ノルテ下院議員(共和党、カリフォルニア州)によって導入された無鉛法は、無鉛航空ガソリ

ンを取り扱うFBOの訓練を促進するようFAAに指示するものでもあります。

ヴァージン航空のSAF大西洋横断飛行はCOP28の前哨戦となる

木曜日にUAEで2週間の会期で開催される国連COP28会議では、世界が気候変動の影響

を軽減する上で不十分な進歩を遂げているという最新の評価に直面することが広く予想

されています。国際エネルギー機関が最近発表したネット・ゼロ・ロードマップの最新

版は、地球温暖化を産業革命前と比べて摂氏1.5度上昇以内に抑える道は狭まりつつあ

るものの、技術、投資、技術の適切な組み合わせによってまだ乗り越えられると警告し

ています。

COP28の参加者は、航空を含む人類活動のあらゆる側面における脱炭素エネルギー源の

導入を迅速化するためのさらなる措置について合意すると予想されています。しかし、

世界トップ10の産油国の一つが主催するイベントの結果については懐疑的な見方が広

がっており、航空輸送などの業界の行動に対して、政治指導者の慎重なニュアンスの言

葉よりも声を大にして主張するよう圧力が強まる可能性が高いのです。

持続可能な航空燃料(SAF)のみを燃料とするヴァージン・アトランティック社のボー

イング787型旅客機による火曜日の大西洋横断飛行は、明らかにドバイでのCOP会合

に先立っての意思表示を意図しています。それは、ガルフストリーム社が、あまり派手

な宣伝もなく、G600ビジネスジェットをジョージア州サバンナの本社からロンドン地

区のファーンバラ空港まで100%SAFで飛行させてからわずか1週間後の出来事でした。

ヴァージン航空のドリームライナーはロンドン・ヒースロー空港からニューヨーク・ジ

ョン・F・ケネディ空港に向けて離陸し、エア・ビー・ピー社が製造したHEPA(水素

化処理エステルおよび脂肪酸)プロセスを使用して得られた燃料88パーセントと合成

芳香族灯油12パーセントのデュアルブレンド燃料を充填。 Virent によって供給され、

トウモロコシからの植物糖副産物で作られています。Virentは、ウィスコンシン州マ

ディソンに拠点を置く 、広範囲の自然発生の再生可能な資源から世界が求める燃料や

化学物質を作り出すBioForming の技術開発に取り組んでいる企業です。

英国に本拠を置くヴァージン航空は、ボーイング、ロールスロイス、インペリアル・

カレッジ・ロンドン、シェフィールド大学、ICF、ロッキーマウンテン研究所を含む

パートナーのコンソーシアムを主導してきました。

この大々的に報道された飛行は、未配合の SAF での飛行が技術的に可能で安全であ

ることのさらなる証拠となります。さらに複雑なのは、ネットゼロ飛行への足がかり

としての役割を果たすために、十分な指数関数的な速度で燃料の供給をどのように増

加させることができるかということです。

長期的には、これは水素を含むと予想される代替推進手段の進歩にも依存します。

空港でのSAFの利用義務化などの法的拘束力のある措置は、まさに業界がCOP28の代表

者に求めている政治的リーダーシップの一種ですが、12月12日の会議終了時にそれが

具体化されると期待できるかどうかについては陪審は意見を出していません。

ヴァージン アトランティック航空とその提携会社は、100% SAF による初の大西洋

横断旅客機飛行の利点を主に強調することができました。しかし、COP28会議へのあ

まり前向きではない前兆が先週到来し、ビジネス航空は業界の脱炭素化への取り組み

に依然として納得していない人々にとって再び鞭打ちの対象となった。最新の攻撃は

英国の新聞ガーディアンの報道にかかっていました。同紙は、2022年初頭以降の著名

なプライベートジェット旅行者200人による飛行で、約4万人からの総排出量と同量の

二酸化炭素が発生したことを示す、慎重に精選されたデータの寄せ集めを提供しました。

記者らは、ユーロコントロール、オープンスカイ、コンクリン&デッカーから収集した

データを推定して、300機の航空機による約4万4000回のフライトで推定41万5518トン

のCO2が排出されたと結論付けたのです。報告書では、ローリング・ストーンズやメデ

ィア王マードック家など、エンターテインメント業界の著名人によるフライトを取り上

げています。また、ワグナーグループのリーダーだった故エフゲニー・プリゴジン氏を

含む30人の著名なロシア人が操縦する39機のジェット機の貢献も強調されており、

8月23日に彼のエンブラエル・レガシー600が破壊される致命的な「事故」の前に、伝

えられるところによると、3万701トンの二酸化炭素を発生させたということです。

この報告書は、2023年にビジネス航空が環境政策批判者たちによって悪者扱いされる

のが初めてではありません。「ガーディアン紙の記事が、富の不平等に関する物語を形

成するためにいくつかの特定の事例を選択的に抜粋し、より広範な問題を無視している

のは残念だ」ビジネス航空に関する視点は、別のストーリーを提示します」と欧州ビジ

ネス航空協会のシニアコミュニケーションマネージャー、ローマン・コック氏はコメン

トしました。

「この分野は贅沢品ではありませんが、世界経済にとって重要なツールであり、世界中

の意思決定者に時間効率の良い輸送ソリューションを提供します。これにより、経済成

長、雇用創出、サービスが行き届いていない地域への接続が可能になります。ビジネス

ジェットが飛ぶたびに、社会全体に利益をもたらす大きな経済的価値が生まれます。」

EBAA によると、業界にとって環境の持続可能性は長年の主要な懸案事項であり、過去

40 年間に排出量の 40% 削減を達成することで対応してきました。「航空業界が持続

可能な新たな時代を迎える中、今日でも私たちの部門はリーダーであり、イノベーショ

ンの触媒であり続けています」とコック氏は結論付けました。

環境テロリストの活動

ポルトガルのタイヤ空港でのクリマクソン抗議活動

ビジネス航空機の所有者や運航者、航空会社は、12月15日から17日にかけてブリュッセ

ルで予想される潜在的な暴力的な抗議活動に備えています。コード・レッドの名で活動す

る政治団体連合は「航空に対する大規模行動の週末」を呼びかけています。

コード・レッドからの通知では、 ベルギーの首都周辺でのまだ不特定の抗議活動に参加

する準備をするボランティアを呼び掛けています。同当局は、「目標」は予定日が近づい

たら特定される予定で、市民的不服従の訓練も提供すると述べており、ブリュッセル国

立空港が焦点となる可能性が高いと思われます。

コード・レッド・アライアンスには、エクスティンクション・レベリオンやグリーンピ

ースなど、航空輸送や民間航空に対する抗議活動に一般的に関連するグループが含まれ

ています。反資本主義団体や貧困対策団体など、より広範な政治的目的を持つ他の団体

がこのイベントを後援しているのです。

水曜日、クリマキシモと呼ばれるポルトガルのグループのエコ抗議活動参加者がカスカ

イス・テージョ地域空港に侵入しました。地元メディアの報道によると、彼らはボンバ

ルディア・グローバル・エクスプレスをペイントで汚し、車輪を鎖でつないだといいます。

今年欧州で同様の事件が複数起きたことを反映した抗議活動で、参加者らは「超富裕層

の豪華航空便と、COP28(気候変動会議)に移動する世界の指導者の犯罪的偽善を非難

する」つもりだと述べました。

ポルトガルの空港に警察が出動したが、どのような措置が取られたかは不明です。

まとめ

COP28は、明日で終わってしまいます。今回どのような成果があったのかは注目して

行きたいと思います。

また、世界的なSAFの活用についてもまだ始まったばかりです。SAFの原材料の確保や

航空会社、政府の統一した取り組みが必要となってきます。SAFについては、投機的な

話が先行しています。それは、ある意味必要なことではありますが、SAFの価格高騰の

歯止めをしかりと法制化する必要があります。

また、環境テロリスト達の行動はけっして許されるものではありません!他人の財産

生命を脅かすテロ行為は、ウクライナ戦争やイスラエルのガザ侵攻と同じ行為です。

富裕層がうらやましければ自分が金持ちになれば良い。環境を変えたければ自分が

政治家や委員になればいいのです。なぜその努力をしないで破壊行為を繰り返すのかが

理解できません。

 

それでは今日はこの辺で・・・

またお会いできる日を楽しみにしています。

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