皆さんこんにちは！
最近日本企業が、積極的に海外の企業に投資しています。それは、空飛ぶクルマと言われる
分野にも及んでいます。低迷する日本経済、日本の企業は海外に活路を見いだせるのでしょ
うか？
今回、日本航空、ヤマトホールディングス、ホンダの3社を取り上げます。
日本航空はWisk に出資
JAL エンジニアリング (JALEC)とWisk は、Wisk の自動運転全電動エアタクシーのメンテ
ナンスと運行計画の策定にも緊密に協力していきます。覚書（MoU）を締結し、両社と航空
局（JCAB）との間で枠組みを確立しました。
Wisk の CEO、ブライアン・ユトコ氏は「私たちは、日本と世界の両方で航空界のリーダー
として高く評価されている日本航空と提携できることに興奮している」と述べました。
「Wiskと日本航空は、安全でアクセスしやすい交通手段、そして当社のサービスがサービス
を提供する地域社会に長期的な利益を確実に提供するという取り組みを共有しています。
私たちは日本に毎日の自律飛行を実現し、より広範なアジア太平洋地域でAAMをさらに
前進させるために協力することを楽しみにしています。」
JALEC CEO 田村亮氏は次のように述べています。「自律型 eVTOL 航空機開発のパイオニア
である Wisk と提携できることを大変光栄に思います。日本では自動運転の航空旅行の導入が
進んでおり、Wiskとのこのパートナーシップは日本における次世代の安全な航空モビリティ
の開発に向けた第一歩であると強く感じています。」
具体的には、覚書は次の枠組みを確立します。
- Wiskの第6世代タクシーの運行開始に向けた研究(日本での型式証明承認およびメンテナ
ンス、修理、オーバーホールの要件を含む)
- 必要に応じて、日本における航空運航者資格に基づくウィスク運航の確立について、
日本航空局（JCAB）および関連する日本政府機関との協議を支援する。
- 日本でのデモ飛行への道筋を整備
- 日本の国家空域システムへの自律型航空機の導入
「私たちは、私たちの価値観を非常に共有するパートナーである日本航空との新しいパートナ
ーシップを発表できることに興奮しています」とWiskのアジア太平洋地域ディレクター、キャ
サリン・マクゴーワンは述べました。「日本は大規模で人口密度の高い市場を代表しており、
航空タクシーサービスは地域社会に真のプラスの影響を与えることができます。私たちは、当
社の自動飛行全電動エアタクシーの日本への導入の可能性をさらに追求することを楽しみにし
ており、この種のサービスに対する広範なアジア太平洋地域内での関心の高まりに励まされて
います。」
キャサリン・マクゴーワン
「第6世代」自動飛行エアタクシーの実物大モックアップを公開（写真：ウィスクエアロ）
- ミッション:旅客エアタクシー
- 電源:オール電化
- 航空機の分類: eVTOL (電動垂直離着陸)
- 構成:リフト + リフト/クルーズ
- 運用：人間の監視下での自律（自己飛行）
- 巡航高度:地上 2500 ～ 4000 フィート
- 寸法:翼幅 <50 フィート
- 航続距離: 90 マイル (予備を含む) / 144 キロメートル
- 巡航速度: 110-120ノット
- 充電時間: 15 分
- 座席: 4 + 機内持ち込み手荷物用のスペース
WiskのeVTOLエアタクシーフライトは、機内パイロットの代わりに、フリートオペレーショ
ンセンターの地上の担当者によって遠隔操作され、監視されます。
米国での認証活動に加えて、Wisk はニュージーランドとオーストラリアでも eVTOL エアタ
クシー事業を導入する取り組みを主導してきました。同社はすでにオーストラリアでCoraと
呼ばれる第5世代試作機の飛行試験を実施しています。Wisk は初期のプロトタイプで 1,000
時間以上の飛行テストを行ってきましたが、最新の第 6 世代航空機はまだ飛行していません。
他の数社のeVTOL航空機開発者は、自社の操縦エアタクシーの認証を取得し、2025年までに
運行を開始する計画を立てていますが、Wiskは自社の自動飛行エアタクシーがいつ運行を開
始するかについてのスケジュールをまだ明らかにしていません。それは、パイロットが搭乗
するエアタクシーよりも、パイロットのいない航空機の場合、認証までの道のりが少し複雑
だからです。 日本で自動飛行エアタクシーサービスを導入するために、WiskとJALECは日本
の航空局（JCAB）やその他の地方自治体と協力して規制要件や安全対策を検討していきます。
パートナーはまた、無操縦の自動航空機を日本の国家空域システムに統合するための技術計画
も開発する予定です。
ヤマトホールディングスは シーグライダーに投資
日本の物流大手ヤマトホールディングスは、「KURONEKO Innovation Fund」(運営者：
グローバル・ブレイン株式会社)を通じて、水面上を飛行する電動の「シーグライダー」※
を開発するRegent Craft Inc.（リージェントクラフト）（本社：アメリカ合衆国、以下
「REGENT」）に出資を実行しました。
※ 地表や水面付近で翼が受ける揚力が大きくなる現象（地面効果）を活用した、水面上
から数メートルほどの高さを飛行する地面効果翼機に分類される機体です。
REGENTの「シーグライダー」（画像：REGENT)
REGENTは、水面上から数メートルの高さを飛行する電動の「シーグライダー」を開発す
る米国のスタートアップ企業です。
「シーグライダー」は、沿岸都市間を低コストで高速かつ安全に飛行し、旅客輸送や貨物
輸送ができる新たな輸送手段として開発が進められています。REGENTの「シーグライダ
ー」は、水面からの離着水時に機体下部から水中翼を伸ばし、振動が少ない安定した低速
飛行が可能です。さらに、バッテリーで駆動するため、飛行中にCO₂を排出しない環境に
配慮した機体です。
またREGENTは、2022年に約5メートルの翼幅を持つ※「シーグライダー」の無人飛行に成
功し、現在、有人化に向けた開発を進めています。
※ 開発中の機体の4分の1スケール
今回、REGENTの高い技術力や競合優位性を評価し、出資を決定しました。「KURONEKO
Innovation Fund」のポートフォリオにREGENTを組み入れることで、新たな輸送手段に
なりうるモビリティの知見を深め、物流ネットワークの高度化に取り組んでまいります。
2023年1月26日 、日本航空のベンチャー部門である戦略ファンドである日本航空イノベー
ションファンドからの戦略的投資を発表しました。JALのリージェントへの投資は、シーグ
ライダーをJALの世界的なネットワークに組み込む探求の第一歩として機能し、持続可能な
輸送に対する同社の取り組みを強調するものとなります。この投資により、REGENT はこれ
までに 4,500 万ドル以上を調達しました。
ホンダ、東南アジアにジェット機の販売代理店を追加
ホンダ・エアクラフトは今週、フォース・コーポレーションとウイングスオーバーアジアを
新たな正規販売代理店に任命し、ホンダジェットの東南アジア顧客をさらに獲得しようとし
ています。バンコクに本拠を置くフォースは、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャ
ンマーでメーカーの代理を務めることになります。
シンガポールを拠点とするウイングスオーバーアジアの領土は、マレーシア、インドネシア、
ブルネイ、フィリピンもカバーしています。
フォース・コーポレーションは、主に通信技術、電子監視、エネルギー会社や公益事業会社
のサポートなどの分野で活動しています。ウイングスオーバーアジアは、シンガポール セレ
ター空港で FBO を運営し、航空機のメンテナンス、販売サポート、飛行訓練を提供するなど
ビジネス航空分野でのより直接的な経験を持っています。
FBO (英語: fixed base operator の頭文字) または運航支援事業者とは、空港内または空港
隣接地を拠点として、ゼネラル・アビエーションの航空機とその運航業者などに対して関連
サービスを提供する事業者をいいます。
2022年7月、ノースカロライナ州に本拠を置くホンダ エアクラフトは、マレーシアに本拠を
置くカルボン MRO を東南アジアにおけるホンダジェット オペレーター向けの独占認定サー
ビス センターに任命し、現在 21 か所ある世界的なサポート ネットワークを強化しました。
この航空機は世界中に 230 機あり、飛行時間は 170,000 時間を超えています。
ホンダ エアクラフトの営業担当副社長ピーター・クリーグラー氏は「東南アジアはビジネス
航空にとってダイナミックな市場であり、我々はこの地域での存在感を拡大し、地元顧客と
のつながりを深めることに興奮している」と述べています。
WingsOverAsia は、東南アジアで新たにオープンしたホンダジェット ディーラー 2 社の
うちの 1 社です。（画像：WingsOverAsia）
まとめ
近年、ＪＡＬやＡＮＡは、本業の航空旅客事業だけではなく、いろんな事業に投資して
います。これは2019年から3年続いた新型コロナのパンデミックによって、業績はかつて
ないほどの落ち込みを経験しました。再びこのような危機に対して備えているのです。
一方、ヤマトホールディングスは、2024年のトラックドライバー問題（働き方改革法に
基づきトラックドライバーの労働時間のルールが厳しくなる「2024年問題」）によって
トラックドライバーが不足し、物流が停滞する危険があります。ヤマトは、これまで
大型ドローンによる配送、ＪＡＬの機体を使用した航空貨物機の導入などの対策を行って
きました。今回のシーガーディアンへの投資もＪＡＬと歩調を合わせたものです。
ホンダは、アメリカでのホンダジェットの成功を機に、今後需要がある東南アジア地域
に販路を広げています。
今後の日本経済の浮揚は、海外なのかもしれません。
それでは今日はこの辺で・・・
またお会いできる日を楽しみにしています。
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