皆さんこんにちは！
最近の大事故における人為的なミスや故意に墜落させるなどの疑わしい事例によって、多くの人命が失われています。
元々、大型の航空機にはボイスレコーダーやフライトレコーダーなどが搭載されており事故調査に役立っています。
そして今度はパイロット自体を監視するカメラを設置することになりそうです。
コックピットにカメラを設置する時代が来た
クレジット: ゲッティイメージズ
航空業界では、不確実性は危険です。空中だけでなく、墜落事故の後も危険です。
事故後、原因が特定できないと、誤情報や憶測がその空白を埋めることになります。
だからこそ、米国運輸省と連邦航空局は、民間航空機へのコックピットビデオレコーダーの
搭載を義務付けるべく、迅速に行動を起こす必要があるのです。
フライトデータレコーダー（FDR）やコックピットボイスレコーダー（CVR）などの
コックピットビデオレコーダーは、国家運輸安全委員会（NTSB）が事故の推定原因を
特定する上で不可欠な安全ツールです。NTSBがコックピットビデオレコーダーの設置
を初めて推奨したのは20年以上前のことです。
私たちはエジプト航空990便でこの教訓を学びました。1999年11月、そのボーイング
767ER型機はマサチューセッツ州ナンタケット島沖に謎の墜落を起こし、乗っていた217人全員が死亡しました。
NTSBは長期にわたる調査の結果、交代した副操縦士が意図的に機体を急降下させた可能性
が高いと結論付けました。CVRには、機長がコックピットに戻り、機体を回復させようと
奮闘している様子が捉えられており、「私は神に頼る」というフレーズが繰り返して記録
されていました。しかし、映像がないため、多くの疑問が残りました。肉体的な抵抗はあったのでしょうか？
コックピットにいたのはこの二人だけだったのか？そして最も重要なのは、致命的な墜落
事故につながるエンジンを止めたのは誰の手だったのでしょうか？
決定的な視覚的証拠が欠如していたため、一部の人々は推定原因を決して受け入れること
ができず、エジプト政府は最終的にNTSBの調査結果に同意しませんでした。これは決して稀なケースではありません。
近年、パイロット自殺とみられる悲劇的な事件が相次いで発生しました。2013年のLAM
モザンビーク航空470便、2015年のジャーマンウィングス9525便、そして2022年の中国
東方航空5735便です。いずれの事件でも、捜査官は同じ問題に直面しました。レーダー、
FDR、CVRからは説得力のある証拠が得られているにもかかわらず、コックピット内部の
映像は確認できなかったのです。その結果、事実関係に関する疑問は未解決のままとなり
国民の信頼を損ない、重要な安全・セキュリティ対策の改善を遅らせています。
パイロット組合はコックピットカメラの設置に反対しており、プライバシーへの懸念や、
経営陣や規制当局による録画の悪用の可能性を懸念しています。これらの懸念は軽微なもの
ではありませんが、対処可能です。コックピットカメラ（CVR）は既に非常に慎重に取り扱
われており、刑法によって公開が禁止されており、安全調査のみに使用されています。
パイロット組合は、カメラがコックピットの信頼を損なうと主張していますが、それは根拠
のない主張です。パイロットは既に運輸業界において最も厳しく監視される職業の一つで
す。信頼を損なうどころか、機器の故障、予期せぬ医療事故、あるいは外部からの干渉に
よって事故が発生した場合、ビデオ映像はパイロットの正当性を立証するのに役立つ可能性があります。
NTSBの元リーダーとして、私たちは不確実性がどれほど苦痛をもたらすかを目の当たりに
してきました。それは陰謀論を生み、航空システム全体に対する国民の信頼を揺るがしま
す。愛する人を失った家族にとって、答えが得られないことは悲しみをさらに深めます。
規制当局にとっては、安全改革の遅れにつながります。国民にとっては、透明性と説明責任
そして何よりも信頼を求めるシステムへの疑念を生みます。
今日では、新しく製造された航空機にビデオ システムを低コストで装備することができ、
既存の航空機に対する段階的な改修プログラムは現実的かつ合理的です。
ショーン・ダフィー米国運輸長官は、航空安全の向上に既に強いコミットメントを示して
きました。今、彼は長らく放置されてきた問題の解決を主導する機会を得ています。コック
ピットビデオレコーダーの義務化に向けた即時の規則制定イニシアチブを支持することで、
ダフィー長官は将来の調査が憶測や推論ではなく、反駁の余地のない事実に基づくものとなるよう、尽力することができます。
捜査において、盲目的な行動をやめる時が来ました。安全の専門家たちに、アメリカ国民の
ために職務を遂行するために必要なあらゆるツールを与えましょう。
まとめと意見
この動きには、安全性向上というメリットがある一方で、プライバシーや運用上のデメリットも指摘されています。
メリット
- 安全性の向上: パイロットの健康状態や行動をリアルタイムで監視することで、居眠りや体調不良などの異変を早期に検知し、事故を未然に防ぐことができます。
- 事故原因の究明: 事故やニアミスが発生した場合、コックピット内の映像が原因究明のための重要な証拠となり、再発防止策を立てるのに役立ちます。
- 不正行為の防止: 操縦室への不審者の侵入や、パイロットによる不正行為を抑止する効果が期待されます。
デメリット
- プライバシーの侵害: パイロットにとって、常に監視される環境は大きな精神的負担となります。これは職業上のプライバシーの侵害と見なされる可能性があります。
- 労働環境への影響: 継続的な監視は、パイロットにストレスを与え、集中力の低下を招くリスクがあります。また、労働組合は、これを労働条件の悪化として強く反発しています。
- 技術的・運用上の課題: 監視システムの導入には、高額なコストがかかるほか、映像データの管理やセキュリティ確保といった運用上の課題も伴います。また、システムがハッキングされるリスクも無視できません。
この議論は、安全性とプライバシーという二つの重要な価値観のバランスをどう取るかという点で、複雑な問題をはらんでいます。
信頼か個人保護がという利用者（規制当局）とパイロットの立場で意見は真っ向から分れます。
昨今の飲酒問題などパイロットのモラルの欠如やコンプライアンス違反など、小さな問題が
利用者の信頼を失い、引いてはパイロットの地位を貶める（おとしめる）結果となっています。
この様な不祥事の積み重ねで大事故が起こってしまうのです。
パイロットは信頼を回復させる努力と共に人間性を磨かねばなりません。
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