皆さんこんにちは！
トランプ2次政権が発足して、トランプ大統領の関税政策いわゆる『トランプ関税』が実は自国の産業の首を絞めているのに誰もが気づきはじめました。
その最も顕著なのが航空防衛産業です。
トランプ関税は米国の航空宇宙企業に打撃を与え始め、EUの競合企業は恩恵を受ける
ドナルド・トランプ大統領が第2次政権の最初の6か月間に貿易、北大西洋条約機構
（NATO）、欧州連合（EU）に関して採用した新政策は、防衛費に大きな変化をもたらし
欧州企業に利益をもたらす可能性があります。
追加された事業は、民間航空宇宙にも参入している企業を強化し、特にエアバスのような
米国企業に不利益をもたらす可能性があるのです。
数十年にわたり同盟国への主要サプライヤーであった米国企業は、既に欧州諸国がEU企業へ
の支出を転換し始めていることに気づき始めています。トランプ大統領が8月1日に一部の
EU諸国およびその他の国に高関税を課したことで、米国の防衛企業は打撃を受けているのです。
インドはボーイング737ベースのP-8Aポセイドンの納入をキャンセル。スペインとスイスはロッキード・マーティンのF-35戦闘機の発注をキャンセルしました。
民間機737 NGをベースにしたボーイングP-8。インドはトランプ大統領の関税措置を受けてP-8の納入を停止した。出典：ボーイング。エアバスは現在、A321をベースにした競合機を提案している。
エアバス、ロールス・ロイス、MTUといった企業は、こうした変化から恩恵を受けると期待
しています。そして、これらの企業は防衛関連の仕事が増えると見込んでおり、少なくとも
理論上は、民間事業もバランスシート、利益、キャッシュフロー、そしておそらくは技術力の向上から恩恵を受けるでしょう。
コンサルティング会社アクセンチュアは6月のパリ航空ショーでのインタビューで、防衛
分野で重要な傾向と増加が見られ始めていると語っています。
スペインとスイスはロッキードF-35の発注をキャンセルした。提供元：ロッキード。EUに拠点を置く他の防衛関連企業の中でも、エアバスが恩恵を受けるだろう。
「明らかに、力学的な面で状況は変化しています」と、アクセンチュアの成長戦略リサーチ
リーダー、ジェフ・ウィレス氏は述べています。「 NATOの観点から言えば、人々は支出を増やしていると思います。」
NATO事務総長マーク・ルッテ氏は、トランプ大統領がNATO諸国に対し、国防費を予算の
5％に増額するよう圧力をかけたことは功を奏したと述べました。NATO諸国は数十年にわた
り、国防費を2％にすることを約束していたものの、しばしばこの約束を果たせませんでした。
「欧州の防衛装備品調達への支出は米国よりもはるかに少ない」と、エアバスのギヨーム
・フォーリーCEOはパリ航空ショーで質問に答えました。「比率は1対4か1対5だ。それに
加えて、欧州は米国から多くの装備品を調達している。欧州は自国の安全保障にもっと気を
配るべきだというメッセージは、米国から明確に発信されていると思う」
欧州の防衛調達支出は1160億ドルを超える見込み
クレジット: Matthias Balk/dpa/Alamy Stock Photo
欧州防衛庁（EDA）は新たな報告書の中で、欧州連合（EU）加盟国は今年初めて防衛調達
に1000億ユーロ（1160億ドル）以上を費やす予定だと発表しました。
EU加盟国の2024年の防衛調達支出は880億ユーロで、2023年比39%増となりました。
EDAは9月1日付の報告書で、「2025年には、防衛装備品調達の支出は1000億ユーロを
超えると予測される」と述べています。さらに、「防衛調達支出の増加は今後数年間続く
可能性が高い」とEDAは付け加えているのです。
増加しているのは調達費だけではありません。EDAによると、EU加盟国は2024年に
過去最高の1,060億ユーロを防衛投資に投入し、今年は1,300億ユーロ近くに達する見込
みです。EDAによると、防衛支出総額は前年比19%増の3,430億ユーロに達し、実質
価格では3,810億ユーロに達する見込みです。EDAによると、研究開発費は20%増の
130億ユーロとなり、2025年には170億ユーロに増加すると予測されています。
報告書は、欧州各国政府が能力ギャップを迅速に埋めることに注力してきたこともあり、
調達支出の増加が研究開発費の増加を上回っていると指摘しています。
しかし、欧州が装備品分野で協力し、より賢明な支出を行うことを目的として設立された
EDAは、地域の支出が依然として分散していると指摘しています。EU加盟国は、米国
と比較して、主要プラットフォームにおいてより多様な兵器システムを運用しており、
相互運用性の問題が生じ、結果として共同作戦、兵站、整備、訓練がより困難になっています。
EUは加盟国に対し、防空・ミサイル防衛システムの共同調達など、さらなる協力を促し続けており、一定の成果を上げているのです。
しかし、EDAは、NATOが掲げるGDPの3.5%を中核国防費に充てるという目標を達成
するには、欧州企業がより多くの資金を投入する必要があると指摘しています。
「NATOの新たな目標であるGDPの3.5%を達成するには、多くの加盟国がさらに努力を重
ね、年間総額6,300億ユーロ以上を支出する必要がある」とEDAは述べています。
米国の言いなりの日本
自衛隊で初めての配備となるステルス戦闘機F35B、3機が、8月7日午後宮崎県の航空自衛隊新田原基地に到着しました。
F35Bは短い滑走で離陸し垂直に着陸できるのが特徴のステルス戦闘機で、防衛省は事実上
の「空母化」に向けて改修を行っている海上自衛隊の大型護衛艦に載せて運用する方針です。
F-35Bステルス型戦闘機：エンジンは1基であるが垂直離着陸性能を持っており、いずも型護衛艦との連携を視野に入れている。（写真は米国海軍機）
防衛省が配備を進めているF-35Bは、その機体単価に加え、運用・維持にかかる費用が非常
に高額です。機体単価は 2025年度予算では、F-35Bの機体単価は約222億円とされています。
運用・維持費は、30年間の運用・維持費を含めると、F-35Bは1機あたり約856億円に達するという試算もあります。
これは、現在の主力戦闘機であるF-15の機体単価（約100億円）の2倍以上であり、運用
・維持費を含めるとさらに高額になります。1回の飛行で1,000万円以上かかるという
試算もあり、自衛隊史上最も高価な戦闘機とされています。
しかしなぜこの様な高価な戦闘機を買わされなければならないのでしょうか？
日米同盟の強化や最新技術の迅速な取得、情報共有と技術サポート等のメリットが上げられます。
これらの要素は、単に「物を買う」という経済的な観点だけでなく、日本の安全保障政策
全体において戦略的な価値を持つとされています。
一方で、日本の航空、防衛産業の衰退化は明らかです。日本も独自に航空機の開発やドローンなどの開発を進めるべきです。
トランプ関税は米国産業に恩恵をもたらしたか？
トランプ関税の目的は、貿易赤字の削減と国内製造業の保護でしたが、その影響は一様ではありませんでした。
- 恩恵を受けた産業: 一部の米国中小メーカーは、輸入関税によって価格競争力が高まり、国内からの注文が増加しました。また、製造業の国内回帰や雇用創出効果が一定程度あったとの見方もあります。
- デメリット: 関税は輸入コストを上昇させ、米国内の生産コストと販売価格を押し上げました。また、相手国からの報復関税により、米国の輸出企業も影響を受けました。結果として、米国の貿易赤字は大幅に改善されず、サプライチェーンを通じて世界の企業に影響が波及しました。
主要国・地域の経済状況（2025年最新）
米国
米国の経済は、全体として雇用市場の堅調さが続いていますが、いくつかの課題も見られます。
- 失業率: 2025年7月の失業率は4.2%と、前月の4.1%からわずかに上昇しました。
- 雇用統計: 2025年6月には非農業部門雇用者数が予想を上回る増加を示しました。
- 株価: 2025年に入り、S&P500指数は年初来で12%の上昇が予想されており、株価は堅調に推移しています。4月には関税の影響で大幅に下落しましていました。
欧州連合（EU）
ユーロ圏は、雇用市場が歴史的な低水準を維持しています。原因の一つとしてそれまでEU経済の牽引役だったドイツが極右翼政党の台頭で経済が落ち込んでいるからです。
- 失業率: 2025年7月のユーロ圏失業率は6.2%と、過去最低水準を更新しました。これは、雇用市場が強いことを示唆しています。
- 株価: 欧州株は、欧州議会選挙後の政治・財政不安により下落リスクを抱えつつも、年初来で7%の上昇が予想されています。
日本
検索結果には日本の最新経済指標に関する具体的なデータはありませんでしたが、米中貿易
摩擦の影響が日本の多国籍企業、特に中小企業に影響を及ぼしていることが示唆されています。
- 株価: 2025年の日経平均株価は、年初来で7%の上昇が予想されています。
トランプ関税が米国の産業に与えた影響は複雑であり、一部の産業には恩恵をもたらしたも
のの、全体としては貿易の混乱やコスト増を招いた側面も指摘されています。一方、直近の
経済状況を見ると、米国とEUは堅調な雇用市場と株価を維持しており、日本も株価は上昇基調にあります。
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