皆さんこんにちは！
昨日、日本政府は国民に広く投資をしてもらおうと、NISA制度を大幅に改定する
と発表しました。日本人にも投資が一般的になる兆しかもしれませんね。
資本主義では、企業が投資家から資金を集めて会社を運営しています。いわば、
投資額がその企業や産業の将来性を意味しています。
今日は投資を通じて、空飛ぶクルマの未来を見ていきます。
スタートアップへの投資は、2022 年の最初の 10 か月で 150 億ドル超え
McKinsey & Company によると、eVTOL の投資家は、2022 年の最初の 10 か月まで
に AAM の新興企業に開示された合計投資額が 150 億ドルを超えました。政府が予想ど
おり 2025 年から AAM の旅客旅行の認証を開始した場合、eVTOL のサービスへの参入
は、2022 年半ばから2020年代後半になる予定です。
AAM ソフトウェアの機会を概観すると、民間航空会社は 2020 年にソフトウェアと情報
技術に 500 億ドル以上を費やしました。これは総支出の約 5% です。
AAM のデジタル プラットフォームは、3 年から 5 年で eVTOL のサービス開始に間に合
うように利用できるようにする必要があるため、比較的迅速に構築してテストする必要が
あります。対照的に、従来の航空ソフトウェアは数十年にわたって進化してきました。
エア モビリティの運用は、特に旅客数の増加に伴い、より複雑になる場合があり、特に
業界の初期段階では、フライトの遅延や欠航が一般的であるため、新しい運用上のニーズ
に対処する必要があります。
AAM のデジタル プラットフォームは、バーチポートでの運用、バッテリー管理、インター
モーダル統合など、業界固有のニーズに対応する必要があります。eVTOL は、乗客の旅の
片道のみに使用される可能性があり、配車サービスやその他の交通手段へのシームレスな
移行を保証するマルチモーダル プラットフォームが不可欠になります。
AAM は、バッテリー開発と自律飛行における重要な技術的進歩に依存しています。
民間航空会社と同様に、AAM オペレーターは、バーチポートの地上要員の人員配置を管理し
航空機と乗組員が適切にルーティングされるようにするためのソフトウェアを必要とします。
より短い距離を移動する小型航空機を含むフライトの数が増加するため、AAM フライトで
輸送される人の数は、最終的には大規模なオペレーターの商用およびビジネス航空の量を超
える可能性があります。
商用航空では、需要は比較的予測可能であり、オペレーターは最大 1 年先までフライト
スケジュールを設定できます。対照的に、AAM の場合、予約はフライトの数分前とは
言わないまでも数時間前に行われるため、需要はより不確実です。
従来の航空機は、少なくとも 30 分間追加の旋回と待機を伴う迂回用の燃料を搭載して
いますが、eVTOL ではバッテリー容量が限られているため、これは不可能です。
バーチポートが eVTOL や自動車充電施設、メンテナンス、修理、オーバーホール
サービスなどの付加価値サービス、または eVTOL ライダー向けの消耗品のクリック
アンド コレクト配送などの e コマースを提供する場合は、特別なプラットフォームも
必要になる場合があります。
オペレーターは、特定の部品を所有するか、単にそれらを管理するモビリティ プラット
フォームと契約を結ぶかを決定し、顧客が配車プラットフォームを通じて eVTOL フラ
イトを予約するプロセスを検討する必要があります。
バッテリーは、オペレーターが利益を上げることができるかどうかを大きく左右します。
オペレーターは、バッテリーが最も消耗した航空機をより短いミッションに割り当てて、
使用を延長することを選択する可能性があります。
ほとんどの eVTOL では、サービス開始時に航空機にパイロットが搭乗しますが、多くの
オペレーターは、フライトが高度に自律的な世界を想定しています。オペレーターは、緊急
時に航空機をリモートで制御し、安全に着陸させる能力を必要とします。
AAM の初期段階では、請求および請求ソフトウェア、気象追跡、乗務員のスケジューリング
が必要になる場合があります。やがて、これらのタスクはコモディティ化される可能性があり
多くの企業は、長期的な自然所有者でない場合、サード パーティから調達することを選択す
る可能性があります。
2021 年 5 月、欧州連合航空安全庁 (EASA) は、マッキンゼーと共同で行ったアーバン
エア モビリティに関する最初の調査の結果を発表しました。この調査では、回答者の 83%
が最初は前向きな姿勢を示しており、71% がサービスを試す準備ができていることが示さ
れました。
AAM：アーバン エア モビリティ 都市型の空中移動車両
McKinsey & Company：1926 年にシカゴ大学の James O. McKinsey 教授によって設立
されたグローバル経営コンサルティング会社で、企業、政府、その他の組織に専門的なサービ
スを提供しています。クライアントは多くの場合、大手企業 (コカコーラやマイクロソフトなど
のフォーチュン 1,000 企業など)、投資家 (KKR などのプライベート エクイティ企業など)、
政府 (米国エネルギー省など)、非営利団体 (ビル アンド メリンダ ゲイツなど) です。）
マッキンゼーは 1959 年にロンドンに最初の国際オフィスを開設して以来、着実に拡大してき
ました。現在、50 か国以上に 100 を超えるオフィスを持ち、世界最大の純粋なコンサルティ
ング会社となっています。日本法人もあります。
日本の企業の投資状況
空飛ぶクルマに関する企業への投資が高まっています。東証1部上場企業の代表する銘柄
（企業）を見ていきましょう。
トヨタ自動車
4人乗りの大型eVTOLを手掛ける米ジョビー・アビエーションに430億円を出資しました。
設計、素材、電動化の技術開発や、トヨタ生産方式のノウハウを提供し、安全性技術、
量産化でも協力するとのことです。
ANAHDとジョビーがeVTOLを活用した日本における新たな運航事業の共同検討に関する
覚書を2月15日に締結し、地上交通連携などでトヨタも参加しています。
ANAホールディングス
同社とジョビーがeVTOLを活用した日本における新たな運航事業の共同検討に関する覚書
を2月15日に締結しています。トヨタも参加。
日本航空
25年度の輸送サービス開始に向けて三重県とビジネスモデルや飛行ルートを検証との報道
されています。ドイツのボロコプターに出資しています。三井住友海上火災、MS&ADイン
ターリスク総研は、各社ごとにボロコプターとの業務提携や出資を行っていました。今回
の提携により、eVTOLを活用した新しい移動・物資輸送サービスの創造、離島・山間部の
地方課題解決、都市部での渋滞緩和への貢献を目指します。
三井物産
22年2月には航空宇宙開発機構（JAXA）などと、空飛ぶクルマやドローンなど複数の機体
を一元的に管理する新たな運航管理システムの実証実験を大阪府内で実施。
24年度中の実用化を目指すとの報道。
伊藤忠商事
空飛ぶクルマでの開発・製造などで先行するスカイドライブに、グループ企業とともに出資。
ドイツの物流ドローン ウイングコプターに出資しています。
ヤマトホールディングス
2019年8月に米国テキサス州で米ベル社と、ベル社が開発した自律運航型ポッド輸送機と、
ヤマトが開発した貨物空輸ポッドユニットで「空飛ぶトラック」の機能実証実験に成功し
たと発表しました。貨物eVTOLシステム用い、20年代前半のサービス導入を目指すとし
ています。
まとめ
ここには乗っていませんが、この空飛ぶクルマの開発や関連部品などを製造している
日本企業は多くあります。例えば、デンソーはドイツのリリウムに電動エンジンの
ノウハウを提供しています。自動車の部品ほど数は多くはありませんが、機体の構造
部品や電子機器関連の日本企業も参入しています。空飛ぶクルマが本格的に飛行すれば
メイド イン ジャパンの復活となりそうです。
それでは今日はこの辺で・・・
またお会いできる日を楽しみにしています。
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