皆さんこんにちは！
世界ではプライベートジェットによるチャーター事業が盛んになっています。そんな中
先月17日にアメリカ連邦安全航空局（FAA)が、航空機チャーター便の規則パート380を
厳格化すると発表しました。
これの規程は大手の航空機チャーター企業は賛成していますが、中小の企業は反対をしてい
ます。
この法律によりアメリカ、世界のチャータ事業はどうなるのでしょうか？
パート380で世界が変る？
パート380とは？
FAA は、運輸省のパート 380 公共チャーター経済権限の下で飛行する運航者に対する
要件を厳格化するため、「定期的」、「オンデマンド」、「補足的」の定義を変更する
規則制定を進めていると、同局は6月17日に発表しました。さらに、FAA は、10 席から
30 席の航空機によるパート 135 の定期運航に対する新しい運航権限の可能性について
議論するため、安全リスク管理パネル (SRMP) を設置する予定です。
それでは、このパート380とはどのようなものなのでしょうか？
定義
この条項は、直接航空会社または公共チャーター運航業者が提供するかどうかにかかわら
ず、州間または外国の航空輸送における乗客の公共チャーター航空輸送に適用されます。
また、この条項は、そのようなチャーター運航業者が、そのような直接航空会社から
チャーターされた航空機を使用して公共チャーターを提供できるようにするために、
米国法典第 49 編 (法律) のサブタイトル VII のさまざまな規定からそのようなチャータ
ー運航業者を免除します。また、外国発の公共チャーターを運航する外国の公共チャータ
ー運航業者に対する管轄権を放棄します。
チャーター便とは？
直接航空運送業者とその顧客との間のチャーター契約の条件に基づいて運航される航空便
を意味します。これには、個別に発券または個別に運送状が発行される定期航空輸送、
定期外国航空輸送、または不定期貨物航空輸送は含まれません。
公共チャーター便は、間接航空会社 (IAC) が手配するチャーター便です。公共チャーター
運航会社は、乗客 (輸送手段の最終的な購入者/ユーザー) と直接航空会社 (実際の航空機
運航者) の間の仲介役として機能します。
IAC の公共チャーター オペレーター クラスの業務は、運輸省 (DOT) によって認可および
規制されています。主な規制は 14 CFR パート 380 であるため、これらの事業体は一般
にパート 380 または公共チャーター 運航者と呼ばれます。
公共チャーター便の運航者（企業）は、航空機のチャーターに関して直接航空会社と契約
します。 その後、DOT 承認のチャーター概要と規制要件に従って、公共チャーター便
運航者がフライトの個々の座席を一般に再販売できます。
規制により、公共チャーター運航者は、適切な認可を受けた航空会社と提携して実際
の航空輸送を提供することができます。 これには、オンデマンドおよび通勤航空会社
(14 CFR 135 の運用) と航空会社 (14 CFR 121) が含まれます。
DOTとFAAの役割
DOT は航空会社に経済的な権限を与え、消費者保護規則の遵守を確実にします。一方、
FAA は運航権限の付与と安全監視を担当します。公共チャーター便の運航者は航空機を
運航しないため、FAA は規制も監督も行いません。旅行代理店や航空チャーター ブロー
カー (DOT の監督下にあります) と同様に、公共チャーター便運航者は航空輸送の販売
に従事しますが、航空機の物理的な運航は行いません。
パート135とパート121
「パート」とは、連邦航空規則 (FAR) のパートを指します。FAR は、米国連邦法である
連邦規則集 (CFR) の第 14 章 (航空宇宙) および第 49 章 (運輸) に記載されています。
連邦規則集 (CFR) のタイトル 48 は「連邦調達規則」(FAR とも呼ばれる) と題されてい
ることに留意することが重要です。2 つの同一の頭字語が混乱を招き、連邦航空局
(FAA) は規則を「14 CFR パート XY」と呼ぶようになりました。
パート 135 では、通勤運行とオンデマンド運行 (チャーターとも呼ばれる) に関する規制
について詳しく規定しています。
パート 135 は、座席数が 30 以下または最大積載量が 7,500 ポンドの航空機にのみ適用
され、商用ヘリコプターの運航も含まれます (外部積載 (ヘリコプター スリングなど) は
パート 133 でカバーされます)。
プライベートジェット、小型ターボプロペラ機、商用ヘリコプターを考えてみましょう。
これらは通常、パート 135 運用航空機です。
運航が適用されるパートと、運航に使用する航空機との間には、重要な区別が必要です。
たとえば、チャーター会社は、乗客を乗せない再配置飛行では、パート 91（一般に自家用
操縦士から民間機の操縦士まで）に基づいてターボプロペラ機を飛ばすことができ、その
特定の飛行に対する制限が少なくなります。その後、パート 135 の側面が満たされると
(搭乗料を支払った乗客がいるなど)、パート 135 の運航仕様が適用されます。
パート 121 では、大手航空会社である定期航空運送業者に関する規則を詳しく説明して
います。
デルタ航空、サウスウエスト航空、アメリカン航空、スカイウエスト航空などの地域航空
会社や大手航空会社、そしてフェデックスや UPS が運航する大型貨物機について考えて
みましょう。
FAA の定期運航の定義は、「公表された飛行スケジュールに従って、2 つ以上の地点間を
少なくとも 1 つのルートで週 5 回以上往復する」ことです。
パート 121 は 3 つのパートの中で最も制限が厳しく、商業航空旅行の安全基準として最
も高いものと考えられています。
パート 121 と 135 の最も顕著な違いの 1 つは、パート 121 の運航ではパイロットが 2 人
必要であるのに対し、パート 135 の運航ではパイロットが 1 人でも許容されるという点で
す。パート 121 の運航では、機長 (PIC) もフライト ディスパッチャーと運航管理を共有
します。一方、パート 135 の運航では、PIC がフライトの運航管理を完全に担うことがで
きます。
パート135と121の概要
FAA、パート380の運用を変更、特別カテゴリーを検討
FAAはパート380の運用を厳格化するための規則制定を開始したが、データを調査するため
の委員会を結成しました。
JSXのような企業は、航空会社が求めてきた公共チャーターに関するFAAの規則制定によって直接影響を受けることになるだろう。
今年8月に発表された大幅な変更に関する通知を受けて、FAAは、規則制定案の通知を
迅速に発表する予定であり、規則制定と委員会は近年の公共チャーター便の急速な拡大
と複雑性の増大に対処するために設計されていると述べました。
「FAAの安全ミッションの一部は、リスクを早期に特定することであり、利用が拡大す
る中で、公共チャーター便でまさにそれを実行している」とFAA長官マイケル・ウィタ
カー氏は述べました。「企業が事実上定期航空会社として運航している場合、FAAはそれ
らの運航が定期航空会社と同じ厳格な規則に従うべきかどうかを判断する必要がある」
同局は、当初の規則制定の可能性に関する意見募集には約6万件の回答が寄せられたこと
を踏まえ、業界があらゆる変更に適応できるよう、NPRM（規則制定案通知）では発効日
についてさらに意見を求めると述べました。
安全リスク管理パネル (SRMP)については、同局はさらに次のように述べています。
「小規模なコミュニティや田舎のコミュニティへの航空サービスの拡大に注力して
いるため、航空機のサイズと認証基準を小規模なコミュニティや田舎の航空サービス
の運用ニーズに合わせる機会を模索します。」SRMPは、リスクを調査するために
データを掘り下げる任務を負うことになります。
「私たちは、将来のイノベーションが私たちの考え方を変えるきっかけになるかどう
かを検討したいと考えています。安全な航空旅行の選択肢は、主要空港の近くに住ん
でいる人だけに限定されるのではなく、すべての人に提供されるべきです」とウィテ
カー氏は付け加えました。「私たちは、小規模な田舎のコミュニティをさらに結び付
け、すべての人に同じ高い安全性の選択肢を広げるために努力しながら、将来のイノ
ベーションの選択肢に安全のレンズを当てたいと考えています。」
さらに、FAA は運輸保安局と連携して、公共チャーター便の乗客検査のセキュリティ
要件や、125 項目の標準セキュリティ プログラム (TFSSP) に基づくその他のプログ
ラム変更について検討しています。TSA は、これらの変更について今月で終了する
コメント期間を設けています。
昨年初めてこの変更を発表した際、FAAは規則制定により一部のパート135運航者が
パート121に押しやられる可能性があると述べていました。
この変更は、一部の航空会社とパイロット組合の要請によるもので、彼らは、パート
380 企業は事実上、パート 135 の下で飛行するパート 121 の運航者であり、特定の
安全およびセキュリティ要件を回避できると主張しています。ビジネス航空グループは、
FAA が安全問題ではなく競争問題に飛びついており、データは変更を支持していないと
して反発しています。これらのグループは、このような変更により運航者が廃業に追い
込まれる可能性があり、特に地方へのアクセスを提供している運航者が廃業に追い込ま
れる可能性があると警告しています。
FAAのパート380計画は賛否両論の評価を受けている
FAAがぱーと380の運用上の懸念に対処するために採用した2つのアプローチは、
業界からさまざまな反応を引き起こしています。ビジネス航空団体は、FAAが
安全データを詳しく調査し、小規模な運航を考慮する意向があることに勇気づ
けられている一方で、公共チャーターの要件を厳しくする規則制定を進めている
ことを懸念しています。
FAA は、パート 380 の公共チャーター経済権限に基づいて飛行する「定期便」、
「オンデマンド便（利用者のニーズに合う）」、「補足便」の周辺オペレーター
の定義を変更する規則制定案の通知を「迅速に」発表すると発表しました。
しかし同時に、FAA は安全リスク管理パネル (SRMP) を設置し、10 席から 30
席の航空機によるパート 135 の定期便に対する新しい運航権限の可能性につい
て議論する予定です。
当局の措置は、一部の航空会社とパイロット組合が、規則の「抜け穴」を厳しく
する強力なキャンペーンを展開する中で行われました。この抜け穴は、パート135
の運航者が「定期運航」する便に有利に働くものだからです。地方の空港やビジネ
スジェット運航会社は、これは単なる競争上の議論であり、安全データは変更の必
要性を裏付けておらず、全面的な変更は小規模空港の運航に支障をきたす可能性が
あるとして、この措置に反対しています。
NBAA （世界ビジネスジェット協会）は、規制策定を進める計画にはデータに基づく
裏付けがないようだとして、規制策定の根拠に疑問を呈しました。「ビジネス航空に
とって安全は最優先事項であり、当部門は政府機関やその他の利害関係者と協力して
安全上の懸念に対処し、運用上のニーズを最優先する規制策定においてリーダーシッ
プを発揮してきた申し分のない実績があります。FAA の発表は、両方の考慮事項を
回避する意図を示唆している」と NBAA の社長兼 CEO であるエド・ボーレン氏は述
べました。「FAA に対し、データに基づく根拠を示してこの変更の必要性を説明し、
公共チャーター ポリシーに対する同機関のアプローチについてすべての意見を聞き、
有意義な対話を行うためのプロセスを詳細に説明するよう求めます。」
しかし、全米航空運送協会の会長兼 CEO であるカート・カスターニャ氏は、「航空
運送へのアクセスを向上させるその他の変更について理解を深めるために、FAA が
さまざまな業界セクターの意見を聞きたいと考えていることは、私たちにとって励み
になります。規則制定プロセスによって、FAA とすべての関係者が DOT と FAA の
過去の記録、および公共チャーター運航者の安全記録を十分に理解し、競争上の問題
ではなく正確なデータに基づいて変更を行うための時間が与えられることを期待して
います」と述べています。
カスターニャ氏は、公共チャーターの経済的権限は 40 年以上前から存在していると
付け加えました。「『抜け穴』という言葉が頻繁に使われているにもかかわらず、
記録は、公共チャーター運航業者がオンデマンド運航業者を含むあらゆる認可航空会
社のサービスを常に利用できたことを裏付けています。NATA は、FAA の安全リスク
管理パネルについて、また同機関がそのプロセスに業界を関与させる方法についてさ
らに学ぶことを楽しみにしています。」
さらに彼は、「NATAは、航空事業の安全や成功を危険にさらすような、意図的であろ
うとなかろうと、規制の変更からパート135の規制環境を保護することに尽力してい
ます」と述べました。
パート380のプロセスの変更を求める航空会社のターゲットとなっていたJSXは、「民間
航空の安全を維持するための連邦航空局の取り組みを支持し、特定のパート135の運航
に対する新たな運航権限を評価するFAAのウィテカー長官の計画を称賛する」と述べまし
た。
同社は声明で、「JSXの公共チャーター市場の半分以上は、大手航空会社が就航していな
い空港で運航していますが、アメリカの納税者が資金を提供している空港は、プライベー
トジェットを購入する余裕がない限り、大多数のアメリカ人がアクセスできないまま何千
もあります。国内最大の公共チャーター航空会社として、JSXは設立以来、パート135に
基づく安全で安心、かつ信頼できる地域運航の未来をモデル化してきた」と指摘。
JSXはさらに、この10年後半から最大332機のハイブリッド電気航空機の納入を開始する
計画で、持続可能性に向けた取り組みを強調しました。「私たちは、公共チャーターの
重要性を確固たるものにし、将来的に重要な航空接続へのアクセスを拡大するために、
規制当局と協力することを楽しみにしています」と声明は締めくくったのです。
一方、議論のもう一方の側では、航空操縦士協会がこの動きを称賛しました。「FAA は、
公的なチャーター抜け穴を塞ぎ、乗客と乗務員の安全レベルを一定にするために断固たる
措置を講じました」と ALPA 会長のジェイソン・アンブロージ氏は述べました。
「どこを飛行するか、どの航空会社を利用するかに関係なく、すべてのアメリカ人は同じ
レベルの安全とセキュリティを受ける権利があります。世界トップクラスの航空安全記録
を維持するために、私たちは警戒を怠らず、企業利益による手抜きの試みに抵抗しなけれ
ばなりません。私たちは、米国の航空の安全と安心を維持するためにこの抜け穴を塞ぐた
めに FAA が講じた措置を高く評価します。」と述べています。
まとめ
今回のFAAのパート380の改定について、それまでの地方空港を中心としたオンデマンド
（利用者のニーズに合わせた）チャーター運航者は、安全面では優遇されてきました。
一般的に行われているセキュリティーの免除や、パイロットに対する規則（勤務時間、
気象制限、資格など）の優遇措置がパート135または121に匹敵するように厳しくなる
のです。
これでは、資金力の無い弱小企業は倒産してしまいます。
経済を取るか？安全を取るか？悩ましいところです。この結果次第では、世界のチャータ
ー企業の発展が妨げられるかもしれません。
しかし、私はもちろん安全を優先します！
それでは今日はこの辺で・・・
またお会いできる日を楽しみにしています。
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