皆さんこんにちは！
今日から10月です。猛暑も一段落して、少しずつ過ごしやすくなってきましたね。
しかし、海の向こうアメリカではたいへんなことが起こっています！
米議会が合意に達しなければ、訓練や税金が停止される可能性
FAAは、政府閉鎖の可能性だけでなく、米国議会がその両方で合意に達しなかった場合、
10月1日にその運営権限が失効する可能性があるという二重失態の見通しに直面してい
ます。
5年間にわたる包括的なFAA再認可法案は7月に下院を通過したが、1,500時間ルールや
ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港の着陸枠に関する論争をめぐって上
院で保留されていました。スロット問題は明らかに解決可能ですが、パート121に基づ
く操縦士と副操縦士の両方の勤務時間は少なくとも1,500時間とするという要件をめぐ
って議員らは依然として対立しています。
下院と上院では、より多くのシミュレータークレジットを許可するか、必要な1,500時間
の変更を求める法案が浮上しており、下院版は最大150時間のシミュレータークレジット
を要求していましたが、議員らは同院での最終可決の前にこの措置を削除し ました。
航空パイロット協会は今週、上院航空小委員会のタミー・ダックワース委員長（民主党、
イリノイ州）が「ワシントンD.C.のエアロクラブでの発言中に航空の安全性について一線
を堅持し、航空操縦士の操縦を許さないと述べたことを称賛した」と発表しました。
合意の見通しが立たない中、下院運輸・インフラ委員会のサム・グレイブス委員長（共和
党、ミズーリ州）は「きれいな」3か月間の再認可延長案を作成し、単独の延長として可
決することを望んでいます。
しかし、短期的な政府資金提供継続決議（CR）と結びつけることを議論していた上院で
それが受け入れられるかどうかは不透明です。ピート・ブティジェッジ運輸長官は水曜日
の記者団との記者会見で、多くのシナリオが議論されており、そのうちの1つが「延長の
スケジュールはCRとは異なるものになっている」と述べました。私たちは議会がどんな
提案をしてもそれに適応できるよう準備を整え、機敏に対応しようと努めているが、こ
れは野球クラブを運営する方法ではない。」
ヒルの関係者らは、今日午後の短期延長で何らかの進展が見られることを期待していまし
た。ＦＡＡの運営権限が失効した場合の影響について問われたブティジェッジ氏は、「多
くのマイナスの影響があり、多くの人が効率的に職務を遂行できなくなる」と述べました。
まず第一に、政府機関は航空物品税からの収入を徴収したり、航空信託基金からの収入を
支出したりすることができないだろう、と同氏は懸念しています。空港の改善やその他の
重要なニーズを満たすために料金が発生することは決してありません。」
ブティジェッジ氏は、「他の形態の破壊と並んで、それは私たちが今必要としているもの
ではない」と付け加えました。
迫り来る閉鎖については、ブティジェッジ氏、FAA長官代理のポリー・トロッテンバーグ氏、
国家運輸安全委員会のジェニファー・ホメンディ委員長ら全員が、9月30日に政府資金が失
効した場合の深刻な懸念を警告しました。
その鍵となるのは、政府がパンデミックから立ち直り、人員を増強している最中に、新しい
航空管制官の訓練が怠られていることです。
「我々は安全性に関して妥協するつもりはなく、当局の活動の大部分は管制官を含む一種の
免除カテゴリーに属する」とトロッテンバーグ氏は最近記者団に語りました。「しかし、ト
レーニングや契約など、多くのことが中断されることがある。数週間閉鎖した場合、特に訓
練面では回復までに数週間以上の時間がかかります…閉鎖になった場合、FAA のような 24
時間年中無休の運営機関にとっては困難になるでしょう。 」
ホーメンディ氏もこうした懸念に同調し、「特に、すでに慢性的に人員不足となっている安
全性が重要な職業である航空管制官の不足への対処において、これまで進めてきた成果が失
われるのではないかと懸念している」と語りました。閉鎖されれば、閉鎖期間中はオクラホ
マシティのFAAアカデミーでのATC訓練が停止され、その後再開するまでに時間がかかるだ
ろう。」
彼女はまた、「閉鎖は死亡者ゼロを達成するために必要な安全対策を主張する（NTSBの）
能力をきしむような停止に導くだろう」と警告しました。
最新：つなぎ予算成立
1時間前に入ってきたニュースです！
アメリカ議会下院は当面の予算を確保する「つなぎ予算案」を賛成多数で可決しました。
懸念されている政府機関の閉鎖は回避される可能性が出ています。
アメリカ議会では10月から始まる新しい年度の予算案の審議が難航し、9月30日中に
「つなぎ予算」が成立しないと政府機関の一部が閉鎖される危機に直面しています。
事態打開のため下院は9月30日、11月中旬までの予算を確保する「つなぎ予算案」を
共和党の約6割と民主党による賛成多数で可決しました。
焦点だったウクライナ支援は除外されました。
この後「つなぎ予算案」が上院で通過すれば、バイデン大統領の署名を経て成立するこ
とになり、政府閉鎖は回避されることになります。
これまで、共和党内の分裂によって、ことごとく法案が否決されてきました。
今回のつなぎ予算が否決されると、アメリカGDPの約0.1～0.2％が減少するという予測
もありました。2013年には、同じく予算が否決されたために、公共施設などの予算が
降りず、自由の女神が閉鎖されたり大きな経済的な打撃が起こりました。
今回は、ギリギリのところで回避されたことになります。しかしながら、日本を含めた
経済状況への悪化（株価の下落、インフレなど）が払拭されたわけではありません。
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