皆さんこんにちは！
今日は、最近株式市場に上場した、またはする企業2社を紹介します。
1つは、インドのドローンの会社、2つ目はアメリカの小型機の会社です。
インド、ドローン会社が証券取引所に上場
近年株式市場に上場しているJoby Aviation、Archer、Lilium、Eve Air Mobility、Vertical
Aerospaceなどの企業を通じて、一般の人々がeVTOL業界の成長に投資することができます
が、ドローン分野では例がほとんどありません。一部のアナリストは、この特定の市場が、
特に短期的にははるかに大きくなり、より広範囲に拡大する可能性があると示唆しています。
したがって、そのような企業が上場されると、その株式に対する投資家の欲望は圧倒的にな
る可能性があります。
先週金曜日（7月7日）、インドに本拠を置くドローン会社IdeaForge Technologyがボン
ベイ証券取引所（BSE）とインド国立証券取引所（NSE）の両方に上場しました。
株価は株式市場デビューと同時に92％上昇。一方、同社の株式は当初BSEで1株当たり
1,305.10ルピー(2,225円）で上場され、IPO発行価格の672ルピーを94.21％上回りま
した。NSEではIPO価格から93.45％高の1,300ルピーで取引が始まりました。
実際、同社のIPOには123倍の応募があり、同社株への強い需要が示されています。こ
のIPOでは5億6,700万ルピー（約6,900万米ドル＝97億円）が調達され、これは同社の
成長計画の資金として使用される予定です。
IdeaForge Technology の株式市場での好調なデビューは、インドのドローン業界だけで
なく、世界の他の国々にとっても明るい兆しです。同社の成功により、他のドローンメー
カーも世界の証券取引所に株式を上場するようになる可能性があります。これは業界の資
本を調達し、成長を加速するのに役立ちます。現在、インドの株式市場にはドローン関連
銘柄はほんの一握りしかありません。
IdeaForge はインドのドローン業界の主要企業の 1 つであり、2022 年度には約 50% の
市場シェアを獲得しており、同社の機体は監視、地図作成、配達などのさまざまな用途に
ますます使用されています。製品は政府機関、治安部隊、一般企業で使用されています。
同社は 2007 年に アシシュ・バティア 氏と アンキット・メータ氏によって設立され、
VTOL ドローンを最初に開発した企業の 1 つです。民間顧客には、軍隊、警察、災害管理
部隊、森林局などが含まれます。IdeaForge は、インドで UAV 市場に参入した最初の企
業の 1 つであり、デュアルユース カテゴリ (2022 年 12 月にDrone Industry Insights
が発行したレポートによると民生用と防衛用の両方) で世界 7 位にランクされています。
同社はウェブサイトで「IdeaForge のフライトは 5 分ごとに離陸する」と主張しています。
同社はまた、独自の飛行制御システムや地上管制ステーションなど、多数の特許技術を開
発しました。同社はインドのプネーに本社を置き、デリー、ムンバイ、バンガロールにオ
フィスを構えています。その製品はインドおよび世界中で販売されています。
一方、インドのドローン産業は急速に成長しています。この市場は、配送、監視、地図作
成、農業をカバーし、2022 年から 2027 年にかけて 22% の CAGR で成長すると予想
されています。
インド政府はこの業界の成長を強力に支援しており、企業と個人の使用の両方に大きく役
立つドローン ルール 2021 など、ドローンの使用を促進するための多くの取り組みを開
始しています。
ただし、IdeaForge Technology はインドのドローン市場で他の多くの企業との激しい競
争に直面しています。これらの企業には、DroneDeploy、Skydio、Autel Robotics、
Zero Zero Robotics、Hexadrone が含まれます。
たとえば、Skydio はカリフォルニアに本拠を置き、ドローンを製造および販売する会社
です。これらは、さまざまな用途に適していると同時に、高レベルの安全性を提供し、
高度なナビゲーション機能と障害物回避機能で定評があります。
もう1社はインドに拠点を置くHexadroneです。同社のドローンは、高いペイロード容量
と長い飛行時間で知られており、商業用途向けの機能とパフォーマンスの優れた組み合わ
せを提供します。
インドのドローン分野の将来を強く信じているのは、Celesta Capital のニコラス・ブラス
ウェイト 氏です。同社は6年前に初めてIdeaForgeに投資。同氏は最近、CNBC-TV18のイ
ンタビューで、「北米や他の国々のドローン会社をいくつか検討したが、ここでのチャン
スは他の国とは異なるため、インドがより良い選択だと感じた」と述べています。
インドには遠隔地が多く、その間に道路がほとんど通じていないことを考えると、ドロー
ンは医薬品や一般的な健康製品、さらには食品やその他の必需品を迅速に配送するための
理想的な輸送手段です。
最近のインタビューで、 IdeaForge 副社長のラーフル・シン氏は、「この国の航空ロボッ
トの将来についてどう思いますか?」という質問に答えました。次の 10 年で、どのような
成長と導入が見られるでしょうか?」彼はこう答えました。「大幅な成長と採用が予想され
るのは当然です。配送ドローンは、効率的なラストワンマイル配送の可能性をすでに実証
しています。規制が進化するにつれて、ドローンがサプライチェーンや輸送ネットワーク
にさらに統合される可能性があります。」
シン氏はさらに、「ドローンは、農業と環境監視、公共の安全と緊急対応、防衛、その他
多くの分野で必須のテクノロジーになりつつあります。今後 10 年間で、私たちはその切っ
ても切れない使用法と高度な応用例を目にするでしょう。」
同氏はさらに、「ただし、航空ロボットの成長と導入は、規制の枠組み、国民の受け入れ、
技術の進歩、安全性とプライバシーへの懸念への対応など、いくつかの要因に左右される
だろう」と付け加えました。航空機ロボットの安全かつ責任ある使用を確保するには、イ
ノベーションと規制の間で適切なバランスをとることが重要です。」
シン氏は「全体的に見て、今後 10 年間の航空ロボットの成長と導入の可能性は非常に有望
です。テクノロジーの継続的な進歩、支援的な規制環境、ユースケースの拡大により、幅広
い業界や分野で航空ロボットの利用が増加する可能性があります。」
一部のアナリストが示唆するように、ドローン産業が「世界的に巨大」になるのであれば、
より多くの企業が株式市場に上場し、この予想される成長への投資機会を一般大衆に提供す
る可能性があります。現在、ジップラインやウィングなどの大手ドローン配送会社は民間
投資を活用して事業を拡大していますが、アイルランドに本拠を置くマナ・エアロが近い将
来公共投資を求める可能性もあります。最近の IdeaForge の株式市場での成功を考えると、
より多くのドローン企業が追随することを期待しています。
IdeaForge ドローン、アンキット・メータが見守る (写真: Rachit Goswami)
サーフ・エア、サザン・エアウェイズを買収しニューヨーク証券取引所に上場へ
サーフ・エア・モビリティは、サザン・エアウェイズの買収に先立って、来週ニューヨー
ク証券取引所（NYSE）で取引を開始する予定であると発表しました。
2022年のSPAC合併計画を中止した後、サーフエアは2023年に最初の直接株式となり、
ティッカーシンボル「SRFM」で取引される予定です。同社は投資家向けの声明で、米国
証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出したがまだ発効していないと述べました。
この動きにより、同社は主にセスナキャラバンを使用して米国全土に乗客を運ぶサザン
航空を買収することになります。SECへの提出書類によると、サザンは上場直前にサー
フ・エア・モビリティの子会社となる予定であり、それは「可能な限り早く」行われる
予定です。
サザンの株主には、上場時に8,125万ドルまたは株式の12％に相当するサーフ・エア・
モビリティの普通株式を受け取る権利が与えられます。また、サーフ・エアもサーフ・
エア・モビリティの完全子会社であり、親会社はサーフ・エアとサザンのそれぞれの株式
資産、事業および運営のすべてを直接的または間接的に所有することになります。
サーフ エア モビリティは地域エア モビリティ プラットフォームであり、FAA の承認が
得られれば、商業パートナーとともに既存の航空機フリートを電動化する改造可能なパワ
ートレイン技術を開発する予定です。サザンと合わせて、サーフ エア モビリティの拠点
は 44 都市をカバーし、2023 年の第 1 四半期には 99,000 人以上の乗客にサービスを提
供し、18,000 回以上の出発を行っています。
サーフ・エア・モビリティ社は、サーフ・エアとサザンの事業を統合し、ハイブリッド電
気および完全電気パワートレイン技術を開発する計画を立てているほか、業界全体でこの
移行を可能にする資金調達およびサービス・インフラストラクチャも構築する意向である
と述べました。「上場企業として運営し、成長資金に効率的にアクセスできることで、戦
略計画の実行を加速できると信じている」とSECへの提出書類には述べられています。
サーフ・エア・モビリティ社は、既存の小型航空機を電動化することで、空の旅の脱炭素
化を進めています。50 ～ 500 マイルの地方便は、航空からの二酸化炭素排出量の約 14%
を占めています。これらのルートには 15,000 機以上の既存の 9 ～ 19 席のターボプロップ
航空機が飛行しており、電化によるメリットがあります。
サーフ・エア・モビリティ社は、セスナ・キャラバンを使用機材として運行しています。
同型のセスナキャラバン、10人乗りの単発のターボプロップ機
サザン・エアは、アメリカケンタッキー州にある貨物航空会社です。アトラスエア・
ワールドワイド・ホールディングスの子会社の1つです。ボーイング777-Fを9機、
ボーイング737-Fシリーズを11機所有しており、ＤＨＬと提携しています。
サザン・エアは、2021年に親会社のアトラスエアに買収されました。アトラスエア
といえば、過酷な勤務体系（飛行時間が多い、低賃金＝ブラック企業）で、2019年
2月23日の午後、マイアミからヒューストンに向かっていたアトラス航空のボーイン
グ767が墜落し、乗員3名が死亡した事故を起こしています。近年も、何度も買収の
話が持ち上がっては消えて行っていました。
まとめ
インドのドローンの会社のように、世界各国でドローンの需要は高まっています。
また、インドは、人口の増加と共に都市部は慢性的に渋滞が起こっていて、社会問
題となっています。当然、ドローンが物流を担うことは将来的に約束されています。
また、インド国内でもライバル会社が多くいるためにいち早く上場することが、企
業にとっては大切です。
一方、アメリカのサーフエアは、電動化という技術を持って上場を考えています。
上場と同時（買収が先）に、サザンエアを買収したかったのですが、それが吉と出る
か凶と出るかは、蓋を開けてみなければわかりません。
それでは今日はこの辺で・・・
またお会いできる日を楽しみにしています。
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