「空飛ぶクルマが飛ぶ」——そう期待した人は少なくなかったはずだ。
結果はデモ飛行にとどまり、商用運航という夢は持ち越しとなった。あれから半年。
国土交通省と経済産業省は2026年3月、改めて地図を描き直した。
空飛ぶクルマ（eVTOL）の商用運航開始を「2027〜2028年」と、初めて年号で明記したのだ。失敗を糧に、官民が再び歩調を合わせた。
日本の空が、また動き始めている。
万博のデモ飛行から、商用運航へ。
政府が「空飛ぶクルマ」ロードマップを刷新
2026年3月27日、国土交通省と経済産業省は「空の移動革命に向けた官民協議会」第12回会合を開催し、「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂した。空飛ぶクルマ（eVTOL）の商用運航開始時期を2027〜28年と明記した、実質的な「仕切り直し」宣言である。
当初、2025年の大阪・関西万博は「空飛ぶクルマ元年」になるはずだった。しかし機体の型式証明取得の遅れと制度整備の不備が重なり、万博での実現はデモ飛行にとどまった。今回のロードマップ改訂は、その万博の振り返りを踏まえた上での再出発という位置づけだ。
協議会では大阪・関西万博の振り返りが議題として取り上げられ、各ワーキンググループの検討状況が報告された。失敗を直視した上で前へ進む——その姿勢が、今回の改訂の最大の意味といえるだろう。
今回改訂されたロードマップは、次の3つのフェーズで構成されている。
商用運航スタート
- 一部地域で商用運航開始
- 操縦者搭乗が中心
- 充電式バッテリー機体
- 遊覧・空港アクセスなど限定的用途
規模拡大・遠隔操縦
- AAMコリドー等の交通管理体制整備
- 遠隔操縦による旅客輸送の制度化
- 運航管理システムの官民共同開発
- 都市間輸送・空港アクセスへ拡大
自動・自律運航
- 自動・自律運航の一部実現
- 水素燃料電池機体の導入
- 国の制度整備・技術開発の継続
- 本格的な大衆移動手段へ
今回の協議会では、産業側からの前向きなコメントも相次いだ。
「いち早く型式証明取得に向けて取り組む。自動・自律運航の本格導入について、ロードマップを前倒しするつもりで取り組んでいく」
「ロードマップに運航開始時期を明示したこと、空港アクセスを段階的に導入していくことが記載されており、事業推進の力になる」
「国内で複数箇所の離着陸場（Vポート）を検討しており、ロードマップを踏まえ、2026年度から整備を加速する必要性を認識した」
また今回、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）・白銀技研・東日本旅客鉄道（JR東日本）の3社が新たに協議会構成員として加入。鉄道事業者がeVTOLの世界に踏み込んできた点は、注目に値する。
ドバイや中国がすでに商用運航の扉を開こうとしている中、日本は「2027〜28年」という具体的な目標年を初めて明記した段階だ。出遅れと見るか、慎重かつ確実な歩みと見るか——その評価は、これからの2年間の実装スピードにかかっている。
空飛ぶクルマは、都市の渋滞解消だけでなく、過疎化が進む離島・山間部の移動革命、そして災害時の救急搬送という日本特有の課題にこそ、その真価を発揮する技術だ。ロードマップという地図はできた。あとは飛ぶだけである。
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