前回のブログでは、日本政府が「空飛ぶクルマ」の商用運航目標を2027〜28年と明記し、仕切り直しのロードマップを描いたことをお伝えした。では今、世界はどこまで来ているのか。先週、ニューヨーク・マンハッタンで起きた出来事が、その問いに答えてくれた。

2026年5月1日、ニューヨーク市のイースト34丁目ヘリポート。かつてVIPや企業幹部が使う静かな施設だったこの場所に、Joby Aviationの電動エアタクシーが着陸した。デモ飛行ではあるが、これは単なるショーではない。

この飛行が示したのは、eVTOLが「夢の乗り物」から「既存インフラで動く現実の交通機関」へと移行しつつあるという事実だ。離着陸・地上ハンドリング・乗客対応・充電——これらすべてが、既存のヘリポートで機能することが実証された。

Joby Aviation・Archer Aviation・Beta Technologiesは今、FAA型式証明の最終局面にある。専門家の間では2026年第3〜4四半期が認定の節目と見られており、仮に取得が実現すれば、商業飛行サービスの開始が視野に入ってくる。

ただし、課題も山積している。

ここで見えてくるのが、UPRTの重要性だ。eVTOLは「動力揚力機（Powered-Lift）」という新しいカテゴリーに属する。従来の固定翼機とも回転翼機とも異なるこの機体を安全に操る訓練体系は、まだ世界的にも確立されていない。異常姿勢からの回復訓練——UPRTは、eVTOL時代のパイロット教育の根幹になる技術なのだ。

前回お伝えした通り、日本政府は2026年3月に商用運航目標を「2027〜28年」と明記した。マンハッタンのデモと比べると、その距離感は正直なところ小さくない。米国が実証飛行を積み重ねている同じ2026年5月、日本はまだロードマップの「起点」に立っている段階だ。

しかしここに、チャンスがある。米国でeVTOLが商用化し、パイロット育成の需要が爆発する前に、日本でUPRTと電動LSA訓練のエコシステムを構築できれば——ニセコから、日本の航空安全の未来を変えられる。