派手なニュースにはならなかった。しかし、日本の航空安全にとって、これは間違いなく歴史的な出来事だ ── 2025年（令和7年）、国土交通省は航空法施行規則を改正し、飛行機の操縦士が技能証明を得るために必要な経歴に、UPRT（異常な姿勢の予防及び異常な姿勢からの回復を行う飛行）を正式に加えた。長年このブログで「日本にはUPRTの制度がない」と書き続けてきた私にとって、これは万感の一報だった。今日は、この静かな、しかし大きな前進を、正確に読み解きたい。

何が起きたのか ── 三つの改正

今回の制度化は、一つの省令と、それを支える通達群で構成されている。国際標準（ICAOのDoc 10011）に足並みをそろえる形で、日本の訓練体系にUPRTが編み込まれた。要点は三つだ。

施行には経過措置が設けられ、現場が新基準へ移行する時間が確保された。つまり、絵に描いた餅ではなく、実際に運用が始まる制度として設計されている。日本はドローンやeVTOLで見せた「やればできる」を、固定翼のUPRTでも示したのだ。まずは、この事実を率直に喜びたい。

見落とされがちな核心 ──「実機」が要る場面がある

ここからが、専門家として最も注目してほしい点だ。今回の制度は、UPRTを一律に「シミュレーターで足りる」とはしていない。訓練の中身は、資格や場面によって、学科・実機・模擬飛行装置を使い分けるよう設計されている。とりわけ、通達には「実機訓練によるUPRTの経歴」を求める場面が明記された ── たとえば外国の技能証明を日本のものへ切り替える場合などだ。二人操縦を要する大型機の型式限定では学科とシミュレーターの組み合わせが認められる一方で、UPRTの土台となる実機での経験が、制度の中にはっきりと位置づけられたのである。

これは理にかなっている。本ブログで繰り返してきたとおり、本物のG、本物の驚愕、本物の身体反応は、地上のシミュレーターだけでは再現しきれない（Vol.15）。世界最高水準の訓練機関も、実機とシミュレーターを役割分担させた「統合システム」として提供している。日本の新制度が、実機の価値を制度の中に書き込んだことは、国際標準の思想を正しく汲んだ証だと私は受け止めている。

制度はできた。では、教える場所は?

ここで、正直に、しかし前向きに、残された課題を書かねばならない。制度は、UPRTを求める。実機の経験を求める場面もある。だが ── 日本国内に、実機UPRTを専門に提供できる機関が、まだ存在しない。制度という「需要」が生まれたのに、それを満たす「供給」の足場が、国内にほとんどないのだ。エアラインは自社や海外の力で対応を始めるだろう。しかし、資格を目指す訓練生、中小の事業者、そして地方の裾野にまで、この新しい要件を行き渡らせるための国内インフラは、これから作られねばならない。

私見 ── この一歩を、実装で完成させる

制度は、地図だ。だが地図があっても、道は誰かが歩いて作らねばならない。国が「UPRTは必要だ」と法律で宣言した今、次に問われるのは、それを現場で本当に教えられる場所と人を、この国に作れるかどうかだ。私は、まさにそのために動いている。世界最高水準の実機UPRTを学び、日本に持ち帰り、国の制度を現場で実装する担い手になる ── それが、私がいま挑んでいることだ。制度化は終わりではなく、始まりである。日本の空は、静かに、しかし確実に、正しい方向へ舵を切った。あとは、その舵を、現場の力で前へ進めるだけだ。