皆さんこんにちは！
会社で働いていると必ず定年というのはあります。それは、企業で働くパイロットも
必ず定年が来ます。
多くの企業で人材不足が問題になっていますが、パイロットも同じです。
日本のパイロット定年と世界のパイロットの最新情報です。
日本の企業の定年
定年退職とは、企業の定める一定の年齢に達したことを理由として退職することです。
かつては多くの企業が55歳を定年として定めていましたが、1986年に「高年齢者等の
雇用の安定等に関する法律」が改正されたことにより、60歳定年が努力義務として定
められました。
さらに1994年の改正で60歳未満の定年制が禁止となり、2012年の改正では希望者に
対しては原則65歳まで雇用することが定められています。
そして2021年の改正では、70歳までの定年延長が努力義務として定められてました。
現在は法改正の経過措置期間にあたり、2025年4月からはすべての企業に「65歳へ
の定年の引き上げ」「定年廃止」「65歳までの継続雇用制度」のいずれかが義務づけ
られます。
ちなみに特別国家公務員の自衛隊のパイロットの定年は、55歳です。ただし最終階級
によっては58歳まで延長されます。
日本のパイロットの定年
日本航空や全日空のパイロットの定年は60歳です。これは企業が決めた年齢です。
法律的に決められているものはありませんが、航空身体検査上で68歳となっています。
60歳〜68歳未満の間は、身体検査の基準がより厳しくなり、加齢乗員という枠に入
ることになります。60歳を迎えた時点で定年を迎えますので、一旦パイロットとして
の雇用はここで終了となります。そして企業によって再雇用という形で働くことが
できるのです。
実際には、ほとんどのパイロットが60歳以降も働いています。ただし、身体検査基準
が厳しくなるために中には身体検査のライセンスがもらえない人もいます。そうなると
パイロットを辞めざるを得ません。また、それまで1年に一度の身体検査が、半年に
一度になってしまいより一層健康管理には注意が必要になります。
FAAが定年を67歳まで引き上げを議論
アメリカの議会がパイロットの定年を67歳まで引き上げることを議論しています。
今月７日、民間航空会社のパイロットの定年退職年齢を65歳から67歳に引き上げる
ことについての物議を醸した議論の後、FAA再認可法が今朝、上院商業・科学・運輸
委員会を通過しました。
退職年齢引き上げの修正案を提案したマーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、
テネシー州）は、年齢引き上げは業界のパイロット不足に対処するための安全かつ
効果的な手段であると述べました。 「私たち一人ひとりが、おそらくこのような状況
に直面したことのない経験の浅い若いパイロットよりも、経験豊富なパイロットを機
長の席に座らせたいと思うと思います」と彼女は語りました。 「私たちが知っている
ことは、パイロット不足により、国中の航空サービス、特に地方空港や田舎の空港で
の航空サービスの喪失につながっているということです。」
ピーター・ウェルチ上院議員（民主党、バーモント州）もブラックバーンの修正案に
反対した一人です。 「これは空の旅に大きな影響を与えるだろう」と彼は言います。
「パイロットの退職年齢を引き上げても、米国上空を飛行するパイロットが増えること
は実際にはありません。国際的に飛行するパイロットに重大な影響を与えるからです。」
ウェルチ氏は、国際民間航空機関が義務付けている退職年齢は65歳であると指摘。
65歳を超えるパイロットは、ICAOの基準に従って国際空域への飛行が妨げられる可能
性があります。 「要するに、ここで調整するのであれば、ICAOに調整してもらう必要
がある」と同氏は述べました。
委員会の再認可における超党派の合意の中には、コックピットのボイスレコーダーを
25時間作動させるという規制も含まれていました。これは、最近のアラスカ航空便の
減圧事故によりドアプラグが吹き飛んだというフライトレコーダーが消去された事態
に続くものです。
航空パイロット協会（ALPA）はこの投票を称賛しました。 ALPAのジェイソン・アン
ブロシ社長は「この法案にはFAAに必要な資金、航空管制官の労働力の支援、空港や
滑走路の安全を含む数多くの安全対策が含まれている」と述べました。
「重要なことは、この法案には、航空機の客室の空気の質に関する規定の改善、米国
内で運航する外国登録航空機に関連する抜け穴の閉鎖、飛行訓練へのより多くのアク
セスを可能にする学生ローン改革、将来の飛行士を育成するための労働力開発助成金、
そして授乳中の母親へのサポート。」
航空宇宙産業協会の会長兼最高経営責任者（CEO）のエリック・ファニング氏も投票
を称賛しました。同氏は、「今回の投票は、安全性のゴールドスタンダードを維持し、
イノベーションを解き放ち、航空業界の世界的リーダーとしての地位を強化すること
に対する超党派の強力な支持を示している」と述べました。
一般航空製造者協会のピート・バンス会長兼最高経営責任者（CEO）はさらに、今回
の投票は「励みになる」と述べました。
同氏は、「法案にFAAの規則制定プロセスの改善、FAAの国際的有効性の強化、労働力
開発の支援、持続可能性への取り組みの維持、政府機関と業界のイノベーションの促進
に関する条項が含まれていることを特にうれしく思う」と述べました。
この法案は今後上院本会議での採決に移る予定です。
NetJets、パイロットの70歳退職義務を導入
ビジネスジェット運航会社大手のNetJets Association of Shared Aircraft Pilots
(NJASAP) の法務部からの文書によると、ネットジェッツは、部分分担 (Part 91K)
パイロットに 70 歳の制限を採用することを選択し、これらの高齢の乗組員をスケ
ジュールから削除しました。年齢制限の撤回を求めるパイロット団体が起こした
訴訟によると、今回の措置で影響を受けるパイロットは100人未満で、1月10日時
点で彼らはネットジェッツのスケジュールから外されているという。
ネットジェッツは、2023 年 1 月 10 日にパイロットと NJASAP に、70 歳制限を
導入する予定であることを通知しました。この通知は、議会のオムニバス支出法案
が2022年12月に採択された後に行われました。
この法案には、パート91Kと、2019年以降の年間少なくとも7万5000回のジェット
運航を記録した135の運航者に70歳の上限を導入することを認める文章が含まれて
いました。これはこれらの事業者にとって必須ではありませんが、年齢制限の採用を
選択すると、それは恒久的なものとなり、その決定を取り消すことはできません。
NJASAP の法務チームからメンバーへの通知によると、仲裁人は最近、ネットジェッ
ツがパイロットに年齢制限を通知した後に組合が提起した苦情に関する決定草案を
発行しました。ネットジェッツは当初の苦情を否定し、NJASAP と ネットジェッツ
は仲裁に同意しました。通知によると、仲裁人の決定は苦情を却下するもので、
70歳退職上限の実施に違反は認められなかったという。実際、NJASAP は 2018 年
に年齢制限が初めて提案されたときに、この年齢制限を支持しました。
訴状によると、ネットジェッツに対して訴訟を起こしたネットジェッツのパイロット
8人は、「年齢制限が2024年1月10日に発効するのを阻止するための仮差止命令」を
求めていたということです。しかし、米国地方裁判所テキサス州北部地区ダラス地区
は彼らの主張を却下し、仮差止命令の申し立てを却下しました。
「裁判所は、パイロットらが彼らの主張のいずれも本案に基づいて成功する可能性が
高いことを証明できなかったと結論づけており、この訴訟は[鉄道労働法]に基づく異例
の仮差止命令を正当化するものではないため、裁判所は仮処分の申し立てを却下した
差し止め命令です。
まとめ
日本の国土交通省は、2015年にパイロットの定年を68歳までとしています。この延長
を受けて、65歳時に更に厳しい航空身体検査が課せられることになりますが、3年間の
延長は世界に先駆けて意味のあるものです。世界的な流れも、パイロット不足の影響で
68歳まで延長しているヨーロッパの国もあります。ちなみにICAOに加盟していない
中国は60歳が定年となっています。
この流れはある意味仕方ないことではありますが、実際に私も一昨年60歳を越えました。
この間、大きな病気を2回経験し無事に身体検査を合格して飛行を続けています。
年を取れば病気のリスクだけでなく、判断力や瞬発力などのリスクも増えます。そのリス
クを自分自身で担保できないと感じたときがパイロットの定年だと考えます。
それでは今日はこの辺で・・・
またお会いできる日を楽しみにしています。
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