UPRTという訓練がある。パイロットが異常姿勢に陥ったとき、反射的に回復する能力を鍛える、世界標準の安全訓練だ。欧米では商業パイロットに義務化されつつあり、航空事故の約80%を占める「操縦ミス」への最も直接的な解答だ。それなのに日本には専門機関がほぼ存在しない。なぜか。技術がないからではない。需要がないからでもない。「安全を売ることの難しさ」という、普遍的な構造問題に嵌まっているからだ。

すべての安全技術は「事故の後」に普及する

歴史を振り返ると、安全技術の普及パターンには一つの法則がある。「大きな事故が起きてから、社会が動く」という法則だ。

この法則は残酷だ。なぜなら「普及のきっかけ」が大きな事故であることを意味するからだ。しかし同時に、この法則には例外がある。「義務化」と「文化の醸成」という二つの力が、事故の前に安全技術を普及させた歴史もある。機長資源管理（CRM）訓練がその典型だ。

「安全ビジネス」が抱える5つの構造的な壁

なぜ安全を売ることは難しいのか。UPRT JAPANを立ち上げようとして初めてわかった、5つの壁がある。

日本固有の問題 ― なぜ特に日本で根付かないのか

上記の5つの壁は「安全ビジネス全般」の問題だ。しかし日本には、それに加えてさらに固有の障壁がある。

「事なかれ主義」と「横並び意識」

日本の組織文化には「問題が起きていないのに変える必要はない」という強い慣性がある。これは製造業では「改善文化」として昇華されているが、航空訓練の世界では「義務外の訓練を積極的に取り入れる」という行動を阻む。航空会社が他社に先んじてUPRTを導入するインセンティブがない——すべての会社が「横並び」を選ぶ。

「恥の文化」と訓練忌避

UPRT訓練では、意図的に操縦が困難な異常姿勢を体験する。これは「自分の限界を知る」訓練でもある。日本のパイロット文化では、「できない姿を見せる」「失敗を経験する」ことへの心理的抵抗が欧米より強い傾向がある。訓練とは本来「失敗から学ぶ」ものだが、その文化が十分に育っていない。

コスト負担の構造問題

日本の航空訓練費用はすでに世界屈指の高さだ。私立航空大学では1,000万円を超えることもある。その状況で「さらに追加でUPRT訓練に15〜30万円」という選択は、個人にとっても会社にとっても「優先度が低い」と判断されやすい。

それでも安全は売れる ― 壁を越えた事例から学ぶ

絶望的な話に聞こえるかもしれない。しかし「安全ビジネス」が事故の前に普及した事例は確かに存在する。そこから学べることがある。

CRM訓練の普及 ― 「文化」から変えた先例

機長資源管理（CRM：Crew Resource Management）訓練は1980年代にUAL訓練飛行173便墜落事故をきっかけに始まったが、その後の普及は「義務化×文化醸成」の組み合わせで達成された。FAAが義務化し、各航空会社がCRMを「コックピットの文化」として内面化させたことで、今では訓練を受けることが「当たり前」になった。UPRTはCRMと同じ道を歩める。

ヘルメット着用義務化 ― インセンティブ設計の力

オートバイのヘルメット着用率は、義務化と保険制度の連動によって劇的に上昇した。「ヘルメットなしでは保険が下りない」「ヘルメット着用者は保険料が安くなる」というインセンティブ設計が、「任意」から「当然」への転換を加速させた。UPRTも同様の発想が使える。

UPRT JAPANが変えようとしていること

UPRT JAPANは、この構造的な壁に正面から向き合っている。「義務化を待つ」のではなく、「文化を作る」という戦略だ。

「シートベルトが義務化される前、シートベルトを締める人間は『神経質な奴』と笑われた。AEDが置かれる前、AEDを設置しようとする人間は『過剰だ』と言われた。今、UPRTを必要だと言う人間は『大げさだ』と思われるかもしれない。しかし10年後、UPRTなしで飛ぶパイロットは『なんて無謀な』と言われるはずだ。」

― 遙かなる大空 / UPRT JAPAN Initiative

安全を売るビジネスが難しい本当の理由は、安全の価値が「目に見えない」からだ。しかしその見えない価値を、体験・データ・文化・制度という四つの力で「見える化」することはできる。

UPRT JAPANが目指しているのは、まさにそれだ。日本に「UPRT訓練を受けることが当たり前」という文化を作ること。事故が起きる前に。

それが遅すぎることは、絶対にない。