2026年7月28日午後4時27分ごろ、熊本地方を震源とする地震が発生した。気象庁によれば、震源の深さは約10キロ、規模はマグニチュード7.1。宇城市と氷川町で震度7、熊本空港のある益城町で震度6強を記録した。被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げる。

この地震で、熊本空港は直ちに滑走路を閉鎖した。運営会社は同日午後4時40分の時点で、運用再開の見通しは立っていないと発表。日本航空は、九州発着の国内線に影響が生じる可能性を告知した。多くの便が上空で待機し、あるいは他の空港へダイバートした。10年前の熊本地震を思い起こした方も多かっただろう。

今日は、この出来事を入り口に、少し考えてみたい。地震大国の日本で、空港と航空会社は、どう備え、どう動くのが良いのか。正解が一つに定まらない、判断の分かれる問題である。

地震が起きた瞬間から、判断は連鎖する

地震が起きた直後、滑走路を閉じるという判断に迷いはない。強い揺れを受けた滑走路に、そのまま機体を降ろすわけにはいかない。飛行中の便は着陸を保留し、上空で待機するか、ダイバートに向かう。ここまでは、反射的に「止める」で正しい。

難しさは、その次から始まる。第一に、滑走路の点検。舗装に亀裂や段差、隆起はないか。灯火や計器着陸装置（ILS）は生きているか。管制塔、給油設備、電源は無事か。目視で異常がなくても、地下や構造の内部に損傷が潜んでいることがある。ここで、「一刻も早く開けたい」という圧力と、「確かめきる必要がある」という要請が、最初にせめぎ合う。

第二に、ダイバート先の受け入れ。福岡、鹿児島、宮崎、あるいは伊丹。だが、予定外の到着便は、駐機スポット、給油、旅客対応といった資源を一気に消費する。しかも被災地では、救援機や自衛隊機の受け入れと、民間便の処理が、同じ空港の同じ資源を奪い合うことになる。

【図1】

そして第三に、再開の判断である。ここが、最も判断の分かれるところだ。閉じ続ければ、安全は保たれる。しかし被災地の空港は、救援物資の受け入れや、負傷者の搬送を担う生命線でもある。閉じ続けることが、救援を遅らせる。早すぎる再開は見えない損傷の上に機体を降ろし、遅すぎる再開は救援の動脈を止める。

たとえば、全面再開ではなく、昼間・有視界のみ、重量制限つき、救援機を優先――といった条件付きの限定再開という選択肢がある。安全と救援の緊急性を、二者択一ではなく、度合いで両立させる考え方である。

「その場の英断」に頼らないために

これほど判断が分かれ、しかも一刻を争う状況で、現場の担当者に「その場の英断」を求めるのは酷である。だからこそ、平時のうちに決めておくことが効く。誰が、発災後どのくらいの時間で、何を確認したら、どの条件で開けるのか。事前に合意された手順が、発災後の迷いと、判断のばらつきを減らす。

この備えを、私は三つの層に分けて考えたい。発災前に「備えておく」、発災時に「安全に止める」、発災後に「賢く開け直す」。それぞれの層で、やるべきことは異なる。

【図2】

発災前の層では、滑走路や施設の耐震化に加え、点検手順の事前策定が鍵になる。「誰が、何分で、何を見るか」を、平時に文書化しておく。ダイバート先との事前調整も重要だ。英国には「Plan 39」という仕組みがあり、滑走路閉鎖や悪天による大量ダイバートに備え、特定の航空会社・機種向けに、代替空港の発着枠をあらかじめ確保している。日本の実情に合った、こうした事前の枠組みは検討に値する。

発災時の層では、止める側だけでなく、ダイバートする機体の側の現実も忘れてはならない。燃料は有限であり、近隣の空港も混雑や被災の可能性がある。「どこへ、いつ降りるか」の判断が、操縦室に重くのしかかる。津波警報が出れば、地上作業員や機材の高台退避も必要になる。

発災後の層では、点検結果に基づく段階的な再開、条件付き運用、救援機・医療搬送の優先枠、そして予定外到着便の資源管理が課題になる。ある研究は、災害後の空港で、予定外の到着便が増えるほど、救援物資の荷卸しにかかる時間が延び、空港全体の処理能力が落ちることを示している。受け入れる側にも、限界があるのだ。余震を織り込んだ運用も欠かせない。

地震大国だからこそ、示せる知見がある

国際民間航空機関（ICAO）では、自然災害、とりわけ地震に対する航空インフラの強靭化が議論されている。総会に提出された作業文書は、耐震工学の要件を空港設計に統合するための、新たな標準（SARPs）の策定をICAOに求めている。世界は今、地震への備えを標準化しようとしているのである。

ここに、日本の立ち位置を考えるヒントがある。地震大国の日本は、望まずとも、この三層の経験を世界で最も多く積んできた国のひとつである。1995年の阪神・淡路、2011年の東日本、2016年の熊本、そして今回。痛みを伴う経験だが、その一つひとつが、貴重な知見の源でもある。

もし日本が、これらの経験を単なる記録に留めず、誰もが使える手順と標準へと翻訳できれば、それは世界に示せる知見になる。私がこの連載で繰り返し述べてきた、「ルールを輸入する国」から「標準を共創する国」へ、という願い。災害対応は、その最も説得力のある分野のひとつだと、私は思う。