不足は、目標を書き換えると縮む-シリーズ『アメリカという空』第2回

安全・事故



遙かなる大空 VOL.183

不足は、目標を書き換えると縮む

シリーズ『アメリカという空』第2回
管制官を2,070人分、減らした話。

この記事の要点(約9分)

  • FAAは2026年5月、管制官の目標値を14,633人から12,563人へ2,070人分引き下げた
  • 現員は約11,000人のまま変わらない。不足の数字だけが縮んだ。一方で採用は過去最多を記録している
  • 旧目標は組合と共同で設定されたが、新目標に組合は「関与していない」と表明している

皆さんこんにちは。シリーズ『アメリカという空』の第2回です。

前回はアリゾナの気象と、85年分の集積の話を書きました。今回は、その空を支えている人たちの話です。管制官の数の話になります。

2026年5月、FAA(米連邦航空局)がある数字を書き換えました。報じられ方は「FAAが管制官の採用目標を2,000人削減」というものでした。

最初に見たときは、人員削減の話かと思いました。違いました。減らしたのは人ではなく、必要とされる人の数です。追いかけていくうちに、これは数字の話ではなく、安全をどう測るかという話だと気づきました。

1. 14,633から12,563へ

【図1】

FAAは「認証済み管制官(CPC)」を何人確保すべきかという目標値を持っています。CPCとは、訓練を終えて独り立ちし、一人で管制席に座れる管制官のことです。訓練生は含みません。ここが大事な点で、採用した人数と、実際に空を捌ける人数は別の数字です。

2023年に設定された目標は14,633人でした。これはFAAが単独で決めたものではなく、管制官の労働組合であるNATCAと共同で設定した数字です。

それが2026年5月、新しい「2026〜2028年 管制官人員計画」で12,563人に書き換えられました。

差は2,070人。必要とされる管制官の数が、2,000人分減ったことになります。

そして今回、NATCAは「この計画の策定に関与していない」と表明しています。

2. 空は、変わっていない

【図2】

ここで計算をしてみます。

2026年4月時点で、全米300を超える施設に配置されている認証済み管制官は約11,000人です。

旧目標の14,633人に対する不足は3,633人。

新目標の12,563人に対する不足は1,563人。

同じ日の、同じ11,000人です。管制塔に座っている人の数は1人も変わっていません。それでも不足は2,070人分、小さく見えるようになりました。

3,633人の不足と言われれば、相当に深刻に聞こえます。1,563人なら、手の届く範囲に見えます。同じ状態が、違う深刻さに見える。

これは批判ではなく、算数です。ただ、この算数をどう受け止めるかが、今回の論点です。

3. 採用は、うまくいっている

【図3】

公平を期すために、先にこちらを書いておきます。FAAの採用は、実際にうまくいっています。

2026会計年度の採用目標は2,200人でした。実績は2,235人。目標を35人上回り、過去最多を記録しました。10月1日に発表されています。

募集活動も機能しています。拡充した採用キャンペーンでは、開始から24時間で12,000人を超える有資格の応募がありました。アカデミーの修了者は2026年度に1,300人を超え、6月には過去最高の在籍数を記録しています。

今後の目標は2027年度に2,300人、2028年度に2,400人。2028年までに合計約8,900人を採用する計画です。訓練課程には現在、約4,000人がいます。

ブライアン・ベッドフォードFAA長官は、採用目標の達成についてこう述べています。「今年の採用目標の達成は重要な節目だが、ゴールではない」。

一方、目標値の引き下げについては、こう述べました。「同じやり方を続けて、より良い結果を期待することはできない」。

つまり、人が採れていないわけではないのです。むしろ採用は過去最高の水準にあります。それでも不足が埋まらない。ここに構造があります。

4. それでも、埋まらない

【図4】

では、なぜ不足が続くのか。構造があります。

第一に、認証まで最長2年かかります。採用はスタート地点であって、ゴールではありません。今年2,235人を採っても、その人たちが認証済み管制官として数えられるのは最短でも翌年、多くは2年後です。

第二に、56歳で定年です。管制官には法定の退職年齢があります。毎年、一定数が確実に抜けていきます。

第三に、訓練課程からの脱落があります。約4,000人の訓練生の全員が認証に至るわけではありません。

第四に、2025年秋の離職です。これについては次の節で書きます。

この4つが同時に効きます。片側の蛇口を全開にしても、反対側の栓が抜けている。採用の努力と、認証済み管制官の数は、同じ曲線を描きません。

2025年8月時点の米運輸省の計画では、2028年末までの純増は約1,000人という見立てが示されていました。2028年までに8,900人を採用して、純増が1,000人。これが現実の目盛りです。

5. 2025年秋に、実際に起きたこと

【図5】

管制官が足りないと空がどうなるかは、昨年の秋に実演されてしまいました。

政府機関の閉鎖が始まり、管制官は無給のまま勤務を続けることになりました。生活のために別の仕事に就く人が出て、欠勤が増えました。

FAAは全米40空港で便数の削減を命じました。削減率は当初10%、のちに6%で維持されました。数千便が欠航し、感謝祭の直前まで影響が続きました。

この間、航空機が落ちたわけではありません。管制は維持されました。安全は守られたのです。ただし、空の容量を削ることによって。

これは、航空安全の考え方としては正しい対応です。人が足りないなら、扱う交通量を人に合わせる。無理に捌こうとするより、はるかに健全です。実際、FAAは安全側に倒す判断をしました。

ただ、ここが大事なところだと思います。人が足りないとき、空はいきなり危険になるのではありません。まず、小さくなるのです。

そして縮んだ分の代償は、最後に乗客が払います。欠航、遅延、乗り継ぎの失敗。事故の統計には1件も載りません。安全が守られたことと、何も失われなかったことは、同じではありません。

6. 目標値は、安全の代理指標である

【図6】

ここからが本題です。

「必要な管制官は何人か」という数字は、安全そのものではありません。安全の代理指標です。

航空安全の世界では、これはごく普通のやり方です。安全そのものは直接測れません。事故が起きていないことは、安全である証拠にはならない——これは私たちが繰り返し教わってきたことです。だから測れるものを置いて、代わりにする。管制官の人数、訓練時間、整備間隔、そしてUPRTの受講率もその一つです。

代理指標には、必ず同じ弱点があります。指標そのものを動かせてしまうことです。

そして代理指標と現実が食い違ったとき、取れる道は2つしかありません。

現実を目標に近づけるか。採用を増やし、訓練を速くし、離職を減らす。時間と金がかかります。

目標を現実に近づけるか。必要な人数を見直し、算定の前提を変え、新しい技術を織り込む。こちらは一晩で不足が縮みます。

ここで急いで付け加えなければなりません。後者が常に誤りだとは、言えません。算定モデルが間違っていることは実際にあります。FAAは今回、需要予測と運輸研究会議(TRB)による算定モデルの検証を根拠に挙げています。自動化された勤務計画、シミュレーターを使った訓練の拡充、AIによる空域性能のモデル化——これらが本当に効くなら、必要人数は減って当然です。

実際、算定の見直しは必要なときがあります。古い前提のまま人数だけ積み上げても、現場の役には立ちません。ですから私は「引き下げたこと」そのものを批判するつもりはありません。

私が引っかかったのは、金額でも人数でもありませんでした。手続きです。

旧目標14,633人は、FAAと管制官組合が共同で設定した数字でした。新目標12,563人について、組合は「策定に関与していない」と言っています。

現場の人間が、自分たちの必要人数を決める場にいなかった、ということです。

代理指標が機能するのは、それを動かす人と、それで働く人が同じ部屋にいるときだけです。片方だけで動かせる数字は、もう安全の代理指標ではありません。ただの予算の数字です。

そして厄介なことに、両者は見分けがつきません。どちらも同じ桁数の、同じ顔をした数字です。違いは数字の中にはなく、それが決まった部屋の中にあります。

この記事の限界

目標値の引き下げが妥当かどうかを、筆者は判断できない。FAAは需要予測と運輸研究会議による算定モデルの検証を根拠に挙げており、自動化・シミュレーター訓練・AIによる空域モデル化が必要人数を減らす可能性は十分にある。本稿は「引き下げは誤りだ」と主張するものではなく、決め方に論点があると述べるものである。

不足数の3,633人・1,563人は、筆者が公表値から引き算したものである。FAAが公式に発表した「不足数」ではない。また現員約11,000人は2026年4月時点の数字であり、その後の採用と離職は反映されていない。

NATCAの「策定に関与していない」という表明は報道によるものである。FAA側の反論があるかは確認できていない。なお筆者は現役のエアラインパイロットであるが、所属する会社の運航・手順・方針については一切述べない。本稿は公開情報のみに基づく。

現場のパイロットとして

管制官の声は、操縦席にいる私たちにとって一番近い他人の声です。混んでいる日は声が速くなり、間が詰まる。それが何を意味するかは、だいたい分かります。あの人たちが足りないという話は、他人事ではありません。

そして今回いちばん考えさせられたのは、2025年秋に「安全は守られた」という事実のほうでした。事故は起きていません。管制は維持されました。ただしそれは、空の容量を1割削ることで守られた安全です。安全は、何かを差し出さないと手に入らない。その「何か」が何だったのかを、数字の裏側で見ておきたいと思いました。

日本でも2028年4月から、13社にUPRTが義務づけられます。基準が作られ、目標値が置かれます。そのとき、誰がその場にいるのか。現場で飛んでいる人間が一人もいない部屋で決まった基準は、紙の上では整っていても、空では機能しません。私がこの記事を書いておきたかった理由は、そこにあります。次回は、アメリカに5,000ある空港の話を書きます。

結論

FAAは管制官の目標値を14,633人から12,563人へ、2,070人分引き下げました。現員は約11,000人のまま、1人も変わっていません。それでも不足は2,070人分、小さく見えるようになりました。

一方で、採用は過去最多の2,235人。人が採れていないわけではありません。認証まで2年、定年は56歳。採っても、すぐには増えない構造があります。

目標値は安全の代理指標です。引き下げが誤りだとは言えません。ただ、それを動かす人と、それで働く人が同じ部屋にいないなら、その数字はもう安全の代理指標ではありません。

数字は嘘をつかない――UPRTは『あれば良い訓練』ではない。

吉川 哲也(Tetsuya Kikkawa)

UPRT JAPAN 代表
エアラインパイロット(A320)
HIEN Aero Technologies シニアアドバイザー・テストパイロット
元航空自衛隊戦闘機操縦士(F-4・C-130)

出典・参考

※ 本稿は2026年11月時点の公開情報に基づく。図はいずれも筆者による整理である。関連記事:Vol.182「アリゾナには、85年分が積んである」。

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